2月15日、2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。回復期待の高まってきた設備投資の先行きに懸念が浮上した格好だ。写真は群馬県の工場で2012年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。回復期待の高まってきた設備投資の先行きに懸念が浮上した格好だ。中でも人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つ。政府は生産性革命などへの優遇措置を打ち出しているが、設備投資が加速する兆しはみえない。また、足元で進行する円高が、堅調な製造業の投資意欲に悪影響を与えるリスクも出てきた。

ネガティブショックの声

 船舶・電力を除いた民需の機械受注は、概ね半年程度のタイムラグで設備投資に表れる。12月受注額(季節調整値)は、前月比11.9%減だった。ロイターの事前予測同2.3%減を大幅に下回った。

 10、11月の伸びの反動が出た面もあるが、10─12月期でならすと、前期比0.1%減と減少に転じた。17年通年では前年比1.1%減と5年ぶりに減少し、足元の勢い鈍化だけでなく、受注額水準自体が下がってしまった。

 こうした結果が、今年後半あたりからの設備投資動向に影響しかねないとみられている。

 エコノミストからは、前日発表の国内総生産(GDP)での設備投資が堅調だっただけに、予想以上の落ち込みに「ネガティブ・ショック」との声も相次いでいる。