IPO株の銘柄分析&予想
2018年2月15日公開(2018年4月2日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「信和」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の仮設資材、物流機器の製造・販売企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

会社名 信和
市場・コード/業種 東証二部・3447/金属製品
上場日 3月20日
申込期間(BB期間) 3月2日~3月8日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券東海東京証券岩井コスモ証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1106円(-3.83%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

信和のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月2日~3月8日
売出価格決定 3月9日
購入申込期間 3月12日~3月15日
払込日 -月-日
上場日 3月20日

信和のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.8
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東海東京証券 0.8%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 79.3  
みずほ証券 5.4  
岡三証券 0.8%  
※海外販売分 9.9%  

信和のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1380
仮条件
[予想PER(※2)
1150~1300円
10.8倍~12.2倍]
売出価格 1150円
初値 1106円
初値騰落率 -3.83%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.8倍
SRGタカミヤ<2445> 17.2倍(連)
ダイサン<4750> 10.3倍
アルインコ<5933> 10.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

信和の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1378万8400株(予定)
公開株式数 売出1199万5800株
(オーバーアロットメントによる売出179万2600株)
想定公開規模(※1) 190.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

信和は仮設足場メーカーの東証2部案件

「信和」の公式サイトより

 主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売を行う。仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設足場の製造・販売をメインとするサービスを軸に、仮設足場のレンタルサービス、施工サービスを行っている。低層~中層用のくさび緊結式足場に加え、新製品として中層~高層用の次世代足場も手掛けている。

 公開規模が大きく、投資ファンドによる売出し案件であることも警戒材料となるだろう。公開規模が100億円を超えたIPOは昨年10社あったが、公開価格に対する初値騰落率は平均+6.9%にとどまる。3月は比較的公開規模の大きい案件が多く、需給環境も悪化に向かう可能性がある。

 公開規模については190億円前後となる見込み。インテグラル系の投資ファンドが発行済株式の全てを保有しているが、上場時に放出する予定となっている。

◆「信和」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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信和の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3
(―)
▲ 314
(―)
▲ 315
(―)
2016/3 14,376
(―)
1,544
(―)
1,330
(―)
2017/3 14,141
(-1.6%)
1,734
(12.3%)
983
(-26.1%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 15,120
(―)
2,470
(―)
1,511
(―)
2017/3 15,194
(0.5%)
2,631
(6.5%)
1,680
(11.2%)
2018/3予 16,402
(7.9%)
2,306
(-12.4%)
1,471
(-12.5%)
2017/12 3Q 12,322
(―)
1,839
(―)
1,166
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:106.68円/43.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

信和の業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上収益が前期比7.9%増の164.0億円、営業利益が同12.4%減の23.0億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、首都圏を中心とした大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まり、好調な機械受注を背景とした民間設備投資の活発化など、堅調に推移している。

 このような環境のなか、同社グループの仮設資材部門においては、引き続き市場での認知度及び需要が高まりつつある「次世代足場」の拡販、物流機器部門においては、リピート案件に対する対応を中心に売上を拡大させつつ、その他の受注案件獲得を目指し、それぞれ積極的な営業活動を展開している。

 一方、コスト面においては、鋼材価格の高止まりや世界的な需給悪化に伴う亜鉛価格の高騰などの影響が利益を圧迫する形となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上収益123.2億円で75.1%、営業利益18.3億円で79.7%となっている。

信和の詳細情報

■基本情報
所在地 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山田 博(昭和27年9月28日生)
設立 平成26年8月11日
資本金 1億円(平成30年2月15日現在)
従業員数 新規上場会社129人 連結会社154人(平成30年1月31日現在)
事業内容 主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
仮設資材部門 くさび緊結式足場 8,731 百万円 57.5%
仮設資材部門 次世代足場 466 百万円 3.1%
仮設資材部門 その他の仮設資材 4,073 百万円 26.8%
物流機器部門 1,922 百万円 12.6%
合計 15,194 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 インテグラル2号投資事業有限責任組合 1241万4900株 90.04%
2 Integral Fund II (A) L.P. 137万3500株 9.96%
合計   1378万8400株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 信和サービス株式会社 (連結子会社) 仮設資材部門及び物流機器部門
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年9月30日
割当先 インテグラル2号投資事業有限責任組合
発行価格 500円
◆「信和」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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信和の銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計2社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っている。

<仮設資材部門>

 仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、OEM製品の受託製造等を行っている。

 建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層~中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層~高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の3種類に大別されるが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っている。
(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称。

 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴がある。

 またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴がある。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴がある。

 同社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年9月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、同社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっている。

<物流機器部門>

 物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っている。

 用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めている。

 また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売している。

信和の投資のポイント

 公開規模が大きく、投資ファンドによる売出し案件であることも警戒材料となるだろう。公開規模が100億円を超えたIPOは昨年10社あったが、公開価格に対する初値騰落率は平均+6.9%となっており、10社中6社が公開価格割れと苦戦している。

 さらに過去2年における投資ファンドが大株主だった案件の初値騰落率を見ると、マーキュリアインベストメント<7190>が-4.1%、ウェーブロックホールディングス<7940>が-3.9%、プレミアグループ<7199>が-4.3%などとなっている。投資ファンドにとって出口案件となるため、上場後の売り圧力の強さが嫌気されるためと考えられる。今回は上場時に投資ファンドが保有株を全て放出する予定だが、投資家の警戒感は払拭しづらいだろう。3月は同社以外にも比較的公開規模の大きい案件が多く、需給環境も悪化に向かう可能性がある。

 同社グループは、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を手掛ける。仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設足場の製造・販売をメインとするサービスを軸に、仮設足場のレンタルサービス、施工サービスを行っている。従来は低層~中層用のくさび緊結式足場の製造・販売を行っており、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっている(同社依頼の調査による)。

 また、2016年度より新製品として中層~高層用に対応した次世代足場を開発し販売開始したことにより、より幅広いニーズに応えられるようになった。次世代足場は従来の枠組足場に比べ、(1)施工性に優れ、仮設足場の設置における工期を短縮できる、(2)保管・運搬が容易である、(3)枠組足場同様に安定性・安全性に優れている、などの特徴がある。

 業績面について、2018年3月期は売上収益が前期比7.9%増の164.0億円、営業利益が同12.4%減の23.0億円と増収減益の見通しとなっている。次世代足場はマンション等の耐震補強工事やリフォーム等の需要が伸び、インフラの維持修繕工事が増加傾向にあること等も追い風となる。一方、利益面では原材料である鋼材及び亜鉛価格の上昇が響く。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~13倍程度となるが、類似企業と比べ特段割安感のある水準とは言えない。期末配当は1株当たり43.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%強となる。

 公開規模については190億円前後となる見込み。インテグラル・パートナーズが運営する投資ファンド2つが発行済株式の全てを保有しているが、前述のとおり上場時に放出する予定となっている。3/20に同時上場する企業はないものの、公開規模が東証2部上場案件としては荷もたれ感の強い水準であり、需給懸念から様子見ムードが広がりそうだ。

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東海東京証券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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