日銀新体制の出口戦略を阻む「景気後退・官邸・市場」続投する黒田東彦・現日本銀行総裁(中)。副総裁に就く若田部昌澄・早稲田大学教授(左)と雨宮正佳・日銀理事(右) Photo:AFP=時事、JIJI

3月に発足する日本銀行の新体制が固まった。続投する黒田総裁をリフレ派の学者と日銀の生え抜きが副総裁として補佐する形は現体制と同じ。しかし、これまでの黒田体制が残した付けは重い。新体制での困難なかじ取りを迫られることは必至だ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

 あるエコノミストは「黒田さんも日本銀行総裁の続投をよく引き受けたと思う。今後のかじ取りの難しさを最も分かっているはずなのに」と感心したように言う。

 日本銀行の新体制が固まった。黒田東彦現総裁が続投する。副総裁に就任する若田部昌澄・早稲田大学教授は、リフレ派の論客である。もう一人の副総裁には、雨宮正佳・日銀理事が就任する。雨宮理事は日銀で企画畑を長く歩み、金融政策の立案に関わってきた。

 冒頭のエコノミストが指摘するように、新体制の進む道は険しいものとなりそうだ。なぜなのか。新体制が引き継ぐ、これまでの黒田日銀の歩みを振り返ってみよう。

 総裁に就任した直後の2013年4月に、黒田総裁は異次元金融緩和を打ち出した。マネタリーベース(日本銀行券発行残高と貨幣流通高、および銀行が日銀に預ける日銀当座預金の合計)を2年で2倍にして、2%の消費者物価上昇率を実現すると断言した。

 日銀が物価目標達成に強くコミットすることで、人々のインフレ期待を高進させ、物価を押し上げようとした。そのために、保有残高の年間50兆円増加を目標に長期国債を大量に買い入れ、ETF(上場投資信託)も年間1兆円買い入れることにした。