IPO株の銘柄分析&予想
2018年2月26日公開(2018年4月11日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ブティックス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の介護関連企業との比較や予想まで解説![2018年4月10日 情報更新]

会社名 ブティックス
市場・コード/業種 東証マザーズ・9272/小売業
上場日 4月3日
申込期間(BB期間) 3月14日~3月20日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3210円(+137.78%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ブティックスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月14日~3月20日
公開価格決定 3月22日
購入申込期間 3月26日~3月29日
払込日 4月2日
上場日 4月3日

ブティックスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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野村證券(主幹事証券) 92.2  
藍澤證券 1.7  

ブティックスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1270
仮条件
[予想PER(※2)
1270~1350円
47.6倍~50.6倍]
公募価格 1350円
初値 3210円
初値騰落率 +137.78%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.4倍
アスクル<2678> 49.5倍(連)
MonotaRO<3064> 41.7倍(連)
アズワン<7476> 30.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ブティックスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 232万4000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出21万4000株
(オーバーアロットメントによる売出6万2100株)
想定公開規模(※1) 6.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブティックスは介護関連のマザーズ小型案件

「ブティックス」の公式サイトより

 介護業界を対象とした商談型展示会の開催、介護事業者等のM&A仲介サービス、eコマースでの介護用品の販売等を行う。「CareTEX2017」では360社のサプライヤーが出展し、1万5645名の介護事業者が来場した。ネットとリアルでサービス提供し、ニーズにワンストップで応えるマッチング・プラットフォームを展開する。

 高齢化の進展とともに市場拡大と参入企業の増加が見込まれる介護分野を事業領域としたBtoB型のビジネスモデルが評価を受ける可能性がある。また、公開規模が小さいことも初値を押し上げるだろう。ただ、今期予想ベースのバリュエーション水準に割安感は乏しい。

 公開規模については6億円前後となる見込み。新村社長が発行済株式の6割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好とみられる。

◆「ブティックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ブティックスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 795
(―)
▲ 19
(―)
▲ 12
(―)
2015/3 882
(10.9%)
47
31
2016/3 930
(5.4%)
30
-36.3%
19
-37.4%
2017/3 1,112
(19.6%)
66
(118.5%)
47
(142.0%)
2018/3予 1,328
(19.4%)
96
(43.9%)
62
(29.8%)
2017/12 3Q 716
(―)
▲ 100
(―)
▲ 65
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:26.68円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブティックスの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比19.4%増の13.2億円、経常利益が同43.9%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が主に事業を行う介護業界においては、引き続き介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤーの新規参入意欲は引き続き旺盛である。また、2018年4月からの介護報酬改定を見据えた介護事業所の企業再編も加速しており、M&Aによる事業承継の需要がますます高まっている。

 このような環境のもと、同社ではこれまで培ってきた商談型展示会のノウハウ・経験を活かし、今後の事業展開を見据え、健康分野等の新しい領域を含んだ商談型展示会の開催に向けての活動の実施、医療等の新業種領域へのM&A仲介サービスの提供の開始や商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の開催といった、新しい形でのマッチングサービスの企画に取り組み、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力している。

 また、2017年10月には関西圏での介護業界の商談型展示会の定着を図り、今後の安定的な開催に繋げるために、関西地域での第2回目となる「CareTEX関西2017」を開催している。

ブティックスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区西五反田二丁目28番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 新村 祐三(昭和41年12月22日生)
設立 平成18年11月17日
資本金 9371万円(平成30年2月26日現在)
従業員数 40人(平成30年1月31日現在)
事業内容 介護業界を対象とした商談型展示会の開催、介護事業者等のM&A仲介サービス、eコマースでの介護用品の販売等
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
BtoB事業 商談型展示会 344 百万円 30.9%
BtoB事業 M&A仲介 152 百万円 13.7%
BtoB事業 WEBマッチング 2 百万円 0.2%
BtoC事業 eコマース 614 百万円 55.2%
合計 1,112 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 新村 祐三 131万株 61.68%
2 天池 祥子 17万株 8.00%
3 新村 佐麻美 16万 7.53%
4 三輪 真理 6万6000 3.11%
5 松尾 由美 6万 2.82
6 町田 美帆 5万株 2.35%
6 天野 桂介 5万株 2.35%
8 新村 理紗 4万株 1.88%
9 速水 健史 3万8000株 1.79%
10 城戸 沙絵子 3万株 1.41%
10 平松 義規 3万株 1.41%
合計   200万4000株 94.35%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金(人材採用費及び人件費)、事務所移転費用(敷金)、EC販売管理システム置き換えのための設備投資資金及び借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年3月31日
割当先 吉崎浩一郎、守屋実、平松義規、土橋薫
発行価格 157円
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ブティックスの銘柄紹介

 同社は、2006年11月の設立以来、介護業界において、eコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のM&A仲介サービス等のサービスを提供している。

 同社の事業領域である介護業界においては、内閣府発表の2017年版高齢社会白書によると、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3%から2025年には30.0%に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー(介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等)の新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみられている。

 一方、介護事業におけるM&A市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたM&Aによる事業承継への期待が高まっているとみられる。

1.BtoB事業

 主に法人を顧客とした商取引を行うBtoB事業は、以下の「商談型展示会事業」と「M&A仲介事業」を中心に行っている。BtoB事業においては、インターネット(Web)と実際の展示会(リアル)で総合的にサービス提供することで、法人の取引先を中心とした多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開している。

・商談型展示会事業

 「CareTEX」国際介護用品展・介護施設産業展・介護施設ソリューション展
「CareTEX One」商品ジャンル特化型展示商談会

 介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のBtoB商談型展示会。介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会し、第3回開催のCareTEX 2017では、360社の各種サプライヤーが出展し、1万5645名の介護事業者が来場。2017年3月期より東京だけでなく大阪においても、CareTEX関西として開催し、2018年3月期に横浜にて商品ジャンルを「介護食・配食サービス」のみに限定した商談型展示会CareTEX Oneの開催を開始。

・M&A仲介事業

 「介護M&A支援センター」
「医療M&A支援センター」

 介護業界で10年以上事業を展開する知見やネットワークを活かした、介護事業者に特化したM&A仲介サービス。企業価値向上策の提案と最低手数料100万円からの規模に応じた価格設定が特徴。

・WEBマッチング事業

 「CareTEXクラウド」

 介護事業者向けの会員制情報検索・マッチングサイト。介護事業者が導入を検討する商品・サービスを検索し、掲載社へ資料請求・見積依頼・取引交渉・問合せ等の依頼をWeb上で行うことができる。CareTEXの来場者、並びに会員登録された全国の介護施設・在宅事業者・介護流通関係者など介護業界のプロフェッショナル3万5886人(2018年1月末時点)の会員が登録している。

2.BtoC事業

eコマース事業

 主に一般消費者を顧客としたBtoC事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売(eコマース)を行う事業。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフが顧客の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、顧客に寄り添うサービスを心がけている。

 また、商品の比較・検索性に配慮し、車いす、杖・ステッキ、介護ベッドなど単一商品ジャンルごとに専門店化したサイトで販売を行っている。

ブティックスの投資のポイント

 今後も高齢化の進展とともに市場拡大と参入企業の増加が見込まれる介護分野を事業領域としたBtoB型のビジネスモデルが評価を受ける可能性がある。また、公開規模が小さいことも初値を押し上げるだろう。

 2018年のIPO市場は好調なスタートを切ったが、3月は14社の上場が予定されており、同社が上場する4月にはIPO人気も少し落ち着きを見せていると考えられる。今期予想ベースのバリュエーション水準に割安感が乏しく、過度な上値追いに対し慎重な見方も出てくる可能性もあるだろう。

 ただ、昨年から今年にかけて公開規模が5億円以上10億円未満だったマザーズ上場案件16社において公開価格に対する初値上昇率が平均+210.5%と好調だったことを考えると、上場日値付かずの人気となることも想定する必要がある。

 同社は介護業界において、eコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のM&A仲介サービス等を提供する。前期実績で売上高の44.8%を占めるBtoB事業では、商談型展示会「CareTEX」等を開催している。第3回開催の「CareTEX2017」では、360社の各種サプライヤーが出展し、1万5645名の介護事業者が来場した。また、来場者のなかでM&Aによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、M&A仲介サービスを提供している。

 介護・高齢者施設、介護事業者向けのサイト「CareTEXクラウド」も運営しており、インターネット(WEB)と実際の展示会(リアル)で総合的にサービス提供することで、多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開している。

 同55.2%を占めるBtoC事業は、一般消費者に対して介護用品等のインターネット販売を行う事業となる。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比19.4%増の13.2億円、経常利益が同43.9%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期まで赤字で推移しているが、同社は展示会の会期の属する四半期(今期は第3四半期及び第4四半期)に売上・利益が偏重する特性を有している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは44~51倍程度となる。目前に迫った来期の業績の伸びを織り込んだ価格設定とみられるが、割安とは捉えられづらいだろう。なお、介護用品のインターネット通販も手掛けるアスクル<2678>MonotaRO<3064>は同水準となっている。

 公開規模については6億円前後となる見込み。新村社長が発行済株式の6割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好とみられる。なお、同社は4月最初のIPOとなるが、翌4/4にはビープラッツ<4381>の上場が予定されている。上場日値付かずとなった際などには影響を受けるため、注意しておきたい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準! 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2017年3月末時点。
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