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2018年3月12日
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個人データを制する者が市場を制す
「データ資本主義」時代の生き残り戦略とは

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ビジネスにおけるビックデータ活用の重要性が言われて久しいが、データを貯めるばかりで有効な活用法を見出せていない企業は少なくないだろう。一方、海外では消費行動などのビッグデータから個人の信用情報を構築し、それを基にサービスを展開する企業も登場している。そうした変革の波はやがて日本にも押し寄せることは間違いない。海外勢に飲み込まれる前にどんな手を打つべきなのだろうか。

ビッグデータを活用して
個人の「格付け」を展開

 データが重要な経営資源になり、データを収益の源泉とする「データ資本主義」なる言葉がよく聞かれるようになった。経営データのみならず、社内外で収集・蓄積されたビッグデータを活用し、いかに付加価値の高いサービスや新ビジネスの創出を行うかが経営課題となってきているのだ。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「つぶやき」や「口コミ」などを活用して製品・サービスのマーケティングに役立てたり、顧客の購買行動や購入履歴などを分析してニーズに合った商品・サービスを提示したりする企業は少なくない。

(写真はイメージです)

 近年は、ビッグデータを個人の「格付け」に利用し、新ビジネスを創出する動きもある。格付けというと、企業の収益や成長性、債務返済能力などの指標を数値で評価し、企業の信用を測る尺度として利用される。同様のことが個人の与信にも広がっているのだ。

 中国のネット大手・アリババのモバイル決済サービスを手掛けるアリペイでは、個人のデータを基に「芝麻(ジーマ)信用」という与信サービスを提供している。アリババでのネット通販購買履歴や決済サービス、SNSの交友関係などのビッグデータとAIによる解析から個人の信用をスコアリング。高得点(=格付けの高い)の人はホテルやレンタカーのデポジット(預り金)が不要になるなど、さまざまな特典があるという。

 芝麻信用の格付けでユニークな点は、アリババでの決済履歴だけでなく、幅広い情報、文字通り「ビッグデータ」を信用ランキング算出に用いていることだ。同社自体は算出方法を明らかにしていないが、住宅などの資産保有状況もランキングに影響を与えると言われている。

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