経営×物流

日本郵便が都内で自動運転実験を開始

郵便局間で無人輸送

実験用車両

 日本郵便(本社・東京都千代田区、横山邦男社長)は3月5日、都内の公道で自動運転車両の実証実験を行うと発表した。

 12~16日の5日間、千代田霞が関郵便局(千代田区)から西新橋郵便局(港区)を経由し、銀座郵便局(中央区)までの約2㎞のルートを1日1回走行する。ドライバー不足の解決に向けた対応の一環で、将来は完全無人による自動運転「レベル4」を実現し、郵便局間での輸送に導入したい考え。

 実験はドライバーが乗車した上で自動運転を行う「レベル3」で、実験用車両の前後には先導車と後続車が1台ずつ走り、安全を確保する。

 今回は実験のため、実際の郵便物ではなく仮想の郵便物と宅配便荷物を積み込み、積載と荷卸しのオペレーションや、自動運転の特性の把握とリスク対策についてデータを収集する。

 具体的には、(1)千代田霞が関郵便局で仮想の郵便物などを車両に積載、(2)自動運転で西新橋郵便局まで走行、(3)西新橋郵便局で郵便物などを積載、(4)自動運転で銀座郵便局まで走行、(5)銀座郵便局で郵便物などを荷卸し――という手順で行なう。

 実験には日本郵便のほか、自動運転に利用する高精度3時間地図の作成を業務とするアイサンテクノロジー(名古屋市中区、加藤淳社長)や自動運行システムを開発するティアフォー(名古屋市中区、竹岡尚三社長)、自動運転によるリスクアセスメント保険サービスを提供する損害保険ジャパン日本興亜(本社・東京都新宿区、西澤敬二社長)、東京都(東京自動走行ワンストップセンター)が参加する。

※『カーゴニュース』2018年3月8日号より転載

経営×物流トップへ

カーゴニュース

Special Columns         <PR>

日本通運

 

日タ

 

ヤマトHD

 

JR貨物

 

UPS1

 

UPS2

 

『カーゴニュース』

1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


from.カーゴニュース

1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている老舗・物流業界専門紙『カーゴニュース』とのコラボレーション連載。

「from.カーゴニュース」

⇒バックナンバー一覧