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金融市場異論百出

3月会合は国債購入増額見送り
日銀の方針変更点を再整理する

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2012年3月22日
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 「日銀は本当に変わったのか?」

 金融市場参加者の間で最近よく話題になる議論である。2月の金融政策決定会合で、日銀は事実上のインフレ目標といえる「中長期的な物価安定の目途」を採用し、資産買入等基金の国債買い入れ枠を10兆円増額した。

 3月13日の会合前に、株式市場や外為市場では、日銀はデフレ克服のために今月も大胆な追加緩和策を実施するだろう、という憶測が高まった。しかし3月会合では、成長基盤強化策の拡充(新たに設定された小口投融資、ドル資金供給を含む2兆円の増額と期間延長)は決定されたが、国債購入の増額は見送られた。

 現時点の日銀の基本方針を、2月を境に変わった点と変わっていない点に分けて分析すると次のようになる。

 変わった点は、消費者物価指数(CPI)前年比上昇率が「物価安定の目途」である1%に達することが見通せるようになるまでは、経済のダウンサイド・リスクが高まっていないときでも追加緩和を選択する、というスタンスにシフトしたことである。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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