4月6日、トランプ米政権が発信する対中通商協議に関するメッセージはころころ変わり、株式相場が乱高下するなど米金融市場は振り回されている。写真左から2人はトランプ米大統領。ウエストバージニア州で5日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューヨーク 6日 ロイター] - トランプ米政権が発信する対中通商協議に関するメッセージはころころ変わり、株式相場が乱高下するなど米金融市場は振り回されている。トランプ氏の政策が豹変してトレーダーや投資家が窮地に立たされるのは今回が初めてではないが、市場関係者はメッセージの内容や発信元をしっかりと見極める必要がありそうだ。

 4日の米株式市場は、就任したばかりの米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長がFOXビジネス・ネットワークのインタビューで中国との通商問題を打開できるとの見通しを示したとの見方が広がり、急激に切り替えした。結局、ダウ工業株30種平均は安値から700ドル以上も上昇して取引を終えた。

 しかし6日にはこうした見立てがあっという間に揺らぐ。トランプ氏が中国に対して1000億ドルの追加関税の検討を公表したためだ。追加関税の検討はカドロー氏に伝わっていなかったようだ。株式市場は再び動揺し、ダウ平均は600ドル近くも下落した。

 データトレック・リサーチの共同創設者、ニコラス・コーラス氏は「普通は、ホワイトハウスと市場の間でのメッセージのやり取りにはもっと一貫性がある。(しかし)トランプ政権ではまったくばらばらだ。市場が政権の真意を理解しようとする中で相場が一段と不安定になっている」と話す。

 トランプ政権の方針急変は日常茶飯事で、投資家は政策顧問や当局者から次々と出てくる発言に基づいて判断を下し、痛い目をみている。