4月9日、中国ハイテク企業の上場誘致を巡っては、昨年の香港取引所(HKEX)に続き上海・深セン両証券取引所でも上場制度改革が行われる見通しで、ニューヨーク、香港、中国本土による三つどもえの争いになりそうだ。写真はHKEX。香港で1月撮影(2018年 ロイター/Bobby Yip)

[香港 9日 ロイター] - 中国ハイテク企業の上場誘致を巡っては、昨年の香港取引所(HKEX)に続き上海・深セン両証券取引所でも上場制度改革が行われる見通しで、ニューヨーク、香港、中国本土による三つどもえの争いになりそうだ。

 香港取引所のチャールズ・リー最高経営責任者(CEO)は昨年、創設から日の浅いハイテク企業について、普通株よりも議決権の多い株式を発行する加重投票権の所有構造を持つ企業の上場を認めると発表。香港とニューヨークが対決するとの観測が広まった。

 しかしこの構図に中国自身が割り込んだ。政府は3月30日、上海証券取引所と深セン証券取引所で中国ハイテク大手の上場誘致を促すための試験的な制度導入を公表した。また、百度(バイドゥ)、アリババ・グループ、京東商城(JDドットコム)などハイテク大手についてはセカンダリー上場も認めた。

 中国のハイテク企業は今後数年間の上場が5000億ドルに達すると推計されており、新規株式公開(IPO)の手数料は米ハイテクセクターを除くと世界最大級。

 中国政府は国内の投資家が恩恵を受けられるように、中国ハイテク企業による国内での上場が増えることを期待している。