4月9日、圧勝で再選を果たしたハンガリーのオルバン首相が、自身の反移民政策に批判的な市民団体に対する取り締まりを拡大する可能性が出てきた。写真は、ハンガリー出身の米著名投資家ジョージ・ソロス氏。2016年撮影(2018年 ロイター/Luke MacGregor)

[ブダペスト(ハンガリー) 9日 ロイター] - 圧勝で再選を果たしたハンガリーのオルバン首相が、自身の反移民政策に批判的な市民団体に対する取り締まりを拡大する可能性が出てきた。

 右派で国家主義的なオルバン首相は、自身について、欧州に流入するイスラム系移民からハンガリーのキリスト教的文化を救う救世主だと考えている。こうしたイメージはとりわけ地方で顕著であり、同国の有権者250万人超が共鳴した。

 8日投開票された総選挙では、オルバン首相率いる中道右派「フィデス・ハンガリー市民同盟」の連立与党が3分の2超の議席を獲得し、同首相は3期目に突入した。このことは憲法を改正する権限を首相が手にしたことを意味する。

 今回の勝利により、オルバン首相は、ポーランドやオーストリアの右派ナショナリストと協力し、欧州連合(EU)移民政策に反対するよう中欧同盟諸国に一段と働きかける可能性がある。そうなれば、EU加盟28ヵ国の亀裂がさらに深まることにもなりかねない。

 欧州委員会は、多くの課題において、ハンガリーと協力することを楽しみにしているとしている。

 フィデスの広報担当者は9日、新議会で可決される最初の法案の1つは、移民を支援し「国家安全保障リスク」をもたらす非政府組織(NGO)を禁じるものになる可能性があると明らかにした。