4月10日、世界の主要中央銀行がユーロ圏の政府債購入を拡大している。写真は北京の中国人民銀行。2016年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[ロンドン 10日 ロイター] - 世界の主要中央銀行がユーロ圏の政府債購入を拡大している。利回りの上昇やユーロ高、ドルと米国債の先行き不透明感がその動機だ。複数の銀行関係者が明らかにした。

 データからは、先月発行されたベルギーとフランスの国債、あるいはドイツ政府の保証が付いた復興金融公庫(KfW)の債券において、中銀勢の購入が大きな割合を占めたことが分かる。

 欧州政府債のシンジケート団方式による販売に携わっている2人の銀行幹部はロイターに、とりわけ活発に買っているのはノルウェーと中国の中銀だと明かした。

 このうちの1人は「中銀勢の買いは全般的に上向いているが、欧州ではノルウェー、アジアでは中国という2大勢力が強いけん引役になっている。ノルウェーはヘッジファンドのように振る舞うので、こうした買いは投資の一環である一方、中国にとっては米国債以外の選択肢探しの面がある」と話す。

 直近のデータによると、中国の外貨準備高は3兆1430億ドル、ノルウェー中銀の投資部門は1兆0800億ドルの資産を運用している。金融市場における影響力の大きさと存在感の重さから、中銀の政府債購入動向は注目の的だ。