4月12日、米グーグルの携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」事業について独占禁止法違反の有無を調べている欧州連合(EU)の欧州委員会は、数ヵ月以内に最終的な調査結果を公表する見通しだ。写真はグーグルのロゴ。パリで2月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier)

[ブリュッセル/サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米グーグルの携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」事業について独占禁止法違反の有無を調べている欧州連合(EU)の欧州委員会は、数ヵ月以内に最終的な調査結果を公表する見通しだ。

 欧州委はベステアー委員(競争政策担当)が先月、グーグル解体の可能性に言及するなど厳しい姿勢で臨んでおり、今回はグーグルに対して巨額の制裁金を課し、スマートフォンメーカーに地図アプリ「グーグルマップ」などグーグルのアプリケーションソフトの導入を強要する取り決めについても見直しを求めるとみられる。

 しかし業界筋やアナリスト、さらにはグーグルのライバル企業からすらも、グーグルとの関係維持がもたらす恩恵があまりにも大きいため、市場におけるグーグルの圧倒的な優位は揺らぐことはないとの声が出ている。

 マイクロソフトのモバイル戦略チームのメンバーだったロバート・マーカス氏は、EUの制裁によってグーグルを大きく変えることは「事実上不可能だ」と話す。

 ドイツの規制当局がソーシャルメディアからのヘイトスピーチの迅速な削除を義務付けたり、各国の税務当局が税逃れの防止に努めるなど、個々の取り組みは行われている。しかし製品やサービスが無料でやり取りされている市場で競争を促すのは極めて難しい。

 グーグルの独占禁止問題を調べているフォーダム大のマーク・パターソン教授は「いったん市場での地位が確立されてしまうと制止できなくなる」と話す。