また、この問題における国有地の売買交渉は、佐川氏の前任だった迫田英典・元国税庁長官が理財局長のときに行われているが、迫田氏も同じく57年組の一人。

 そのほかにも、2005年に退官して政治の世界に転じた参議院議員の片山さつき氏など、57年組には“濃い”メンバーがそろう。

焦点は金融庁57年組の処遇

 一方、汚職スキャンダルを機に大蔵省から分離・独立した金融庁に目を移すと、ここにも注目すべき3人の57年組が控えている。遠藤俊英監督局長と池田唯一総務企画局長、西田直樹監督局審議官だ。

 昨年7月、森信親長官がトップ3年目に突入したことで、金融庁の全3局長が留任という異例の事態が発生した。それに伴って、遠藤氏も監督局長3年目の続投となり、池田氏に至っては総務企画局長4年目という金融庁が発足して以来の最長記録を更新した。

 さらに、財務局採用のいわゆるノンキャリアとして初めて監督局審議官となった西田氏も任期は異例の4年目に入った。

 来事務年度を迎える7月に、この3人にどんな人事が待っているのかは、金融業界でも注目の的だ。

 特に遠藤・池田両局長は、年次が一つ下の氷見野良三金融国際審議官らと共に、森長官の後継者候補の一員。57年組から長官を出し、その“呪い”を解くことができるだろうか。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)