[東京 13日 ロイター] - 小売り企業がEC(電子商取引)対応や店舗刷新などに高水準の投資を展開している。アマゾンに代表されるECの急拡大は消費の世界を大きく変えているほか、人手不足や少子高齢化などの環境変化への対応も急務だ。堅調だった消費も、2019年10月の消費増税や東京オリンピック後の不況など先行きの失速懸念が拭えない。積極投資の効果をここ数年で最大化する必要があり、各社は時間との競争を続けている。

EC対応、模索中

 J.フロント リテイリング の山本良一社長は「経営を取り巻く環境は、すさまじいスピードで変化の途上にある。まさに、時代の大転換期だ。リスクへの対応力いかんで企業間格差が生じる」と指摘。リスクマネージメント委員会で138項目のリスクを抽出、そのうち重視する6項目を経営方針に組み入れ、実行計画を進めることとした。

 6項目は、1)19年10月の消費増税や東京オリンピック後の不況の発生懸念、2)顧客の変化・少子高齢化・人生100年時代、3)テクノロジーの進化、4)所得の2極化・消費の2極化、5)CSR(企業の社会的責任)の重要性アップ、6)シェアリングエコノミーの進展。これらは、個社の問題ではなく、小売り業界が直面する共通の課題といえる。