IAEA本部前ではためくイラン国旗5月3日、トランプ米大統領は、8日にイラン核合意からの離脱について決断する見通しだ。写真はウィーンのIAEA本部前ではためくイラン国旗。2016年1月撮影(2018年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ベイルート 3日 ロイター] - トランプ米大統領は、8日にイラン核合意からの離脱について決断する。イランは2015年、米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6ヵ国と核合意を結び、経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限することに同意した。

 だが米国の脱退により、合意全体が崩壊する可能性がある。

 そうなれば、イランは、米国やその同盟国の中東における利益を脅かすことにより、報復する可能性がある。

 想定されるイランによる「報復」シナリオを検証した。

イラク

 イスラム系過激派組織「イスラム国」が2014年にイラクの大半を手中に収めた時、イランは即座にイラク政府支援に動いた。以来、イランはイラクで何千人ものイスラム教シーア派民兵に武器を提供し、訓練を実施するなどして支えてきた。これら「人民動員隊(PMF)」は、重要な政治勢力となっている。

 もしイラン核合意が崩壊すれば、イランが、イラクからの米国撤退を望むPMF勢力に向けて、米軍に対する口先、もしくは軍事的な攻撃を強めるよう促す可能性がある。