子どもの「教育費」は家計の5～10％が適正な水準！
2018年から始まった「給付奨学金」など奨学金制度の
最新事情と、自治体や大学のサポート制度を紹介！

家計に占める教育費の割合は「5～10％」程度が適正！

　子どもがいる人の場合、人生において「住居費」と並ぶ大きな出費となるのが、子どもの「教育費」です。

　2018年は、公的な奨学金としては初の「給付奨学金」がスタートするなど、教育費を取り巻く環境も刻々と変化しています。そういった情報を踏まえつつ、教育費をどうやって準備するか、ある程度は子どもが小さいうちから計画を立てておく必要があります。

　教育費をかけすぎて、家計が破綻してしまうケースは枚挙にいとまがありません。また、破綻はしないまでも、教育費のかけすぎで自分たちの老後資金が不足するパターンも多くみられます。子どものためを思って教育費をかけたとしても、それによって家計が破綻したり、老後に子どもを頼らざるを得ない状況になったりすると、結局、将来的に家族全員が不幸になりかねません。

　こうした事態を避けるには、「教育費の上限」を決めておいたほうがいいでしょう。家計全体に占める教育費の割合は、「全体の5～10％」を目安と考えてください。月の手取りが30万円なら、最大3万円です。これを大幅に超えてしまうと、どこかにしわ寄せが来て、貯蓄が増えづらい状況になってしまいます。

　しかし、子どもが複数いて、それぞれが私立の学校に通っていたり、習い事をしていたりすると、この設定を守るのはなかなか難しいかもしれません。そこで今回は、現時点の教育費を無理なく減らしつつ、将来に向けて準備するコツを解説します。

教育費を必要以上に増大させるありがちな“思い込み”とは？

　教育費を無理なく削減するには、知らず知らずのうちに囚われている“思い込み”を捨てるところから始めましょう。子どもがいる人は、教育に関して多かれ少なかれ“こうするべき”という“思い込み”を持っていることがよくあります。知らず知らずのうちに囚われている“思い込み”が、無駄な出費を増やす元凶となっていることも多いので、こうした“思い込み”を捨てるところから始めると、教育費を無理なく削減することが可能になります。

　そこで、ここからは“よくある思い込み”を2つ紹介します。

よくある思い込み(1)子どもを塾に通わせるのは常識！

　教育費に関する思い込みとして、典型的なのは「塾に通う子が増えだす年齢では、わが子も塾に行かせるべき」というもの。最近は、たとえ受験をしなくても、小学校の高学年頃から塾に通わせるケースが多い、という話もあります。

　しかし、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」によると、塾に対する支出が0円、つまり塾に通わせていないと考えられる家庭は中学の場合、公立約31%、私立約45%、高校では公立約65%、私立56%となっています。

　塾に通わせている家庭が意外と少ない、と感じた方もいるかもしれません。この調査を見る限り「子どもは塾に通うのが当たり前」ではないと言うことはできるでしょう。教育費はトータルで検討する必要がありますが、私立に進学させて塾代はあまりかけないようにするという家庭もありますね。

 「塾に通わなければ受験を乗り切れない」と、ついつい焦ってしまう気持ちもあるかもしれませんが、子どもの特性にも合わせつつ、塾に通わない選択肢も含めてゆったり判断できると理想的ですね。

　塾以外にも、勉強をするための選択肢はあります。例えば、リクルートが運営する「スタディアプリ」は、月額980円(税抜)と、手ごろな価格でオンライン授業を受けることができます。 

　塾に通っていても成績が伸び悩んでいる場合、その子に塾が合っていないのかもしれません。自宅でじっくり学べる通信講座のほうが向いている可能性もあります。一般に、学習塾や家庭教師に比べると、通信講座の方が費用を低く抑えられることが多いので、検討する価値があるでしょう。

　あらかじめ子どもの性格や適性を見たり、他に手段がないかリサーチしたりと、一呼吸おいて「わが家のルール」を考えてみてください。

よくある思い込み(2)習い事は人並みにやらせてあげないとかわいそう

　先ほど塾を例に挙げましたが、そのほかの習い事に関しても同様です。就学前～小学生の子どもは、ピアノやスイミングなど、複数の習い事をしていることも多いもの。そのため、たとえ経済的な余裕がなくても、「みんなは習い事をしているのに、わが子に何もさせないのはかわいそう」と感じてしまう親御さんもいるかもしれません。

　基本的には長く取り組めそうなものを厳選して、場合によっては「習い事は無し」という選択肢も捨ててしまわず検討するのが良いでしょう。
　学校の活動に参加してみたり、自治体が主宰する民間よりも安価な習い事などを検討するのもよいですね。

楽観的すぎるのも危険！ 安易に「奨学金を借りればいい」は×

　ここまで、ついつい教育費にお金をかけすぎる人が陥りがちな思い込みを紹介しました。

　教育費をかけすぎてしまっている家庭は、教育費の増大を自覚し、将来の資金計画に不安を持っている場合もよくあります。が、それとは真逆で「何とかなるさ」と、根拠もなく楽観視している人も意外とたくさんいるもの。

　構えすぎず気楽に捉える姿勢はいいのですが、あまりにも無計画だと、のちのちやっぱりお金が足りなかった」ということになりがち。そこで、今度は“教育費楽観派”のよくある思い込みを取り上げてみます。

よくある思い込み(3)みんな借りているのだから、奨学金を借りればいい

　少し前に「奨学金破産」という言葉が話題になりました。奨学金によって進学や留学を果たしたものの、卒業後思うように返済が進まず、なかには自己破産に陥ってしまう人まで現れ、社会問題になっているのです。

　奨学金は、原則として子ども自身の借金となるので、将来、子どもが経済的に苦しめられるリスクがあります。そのため、安易に「足りなければ借りればいい」と、最初から借りる前提でいるのはNG。親としては、なるべく子どもに奨学金を借りさせずに済むように資金計画を立てておくべきでしょう。

　しかし、逆に「絶対に奨学金に頼るべきではない」とも言えません。奨学金が優れたサポート制度であることは事実だからです。

　最も代表的な奨学金である日本学生支援機構の奨学金（有利子・貸与型）は、民間の教育ローンと比較するとはるかに低金利で、世の中の金利がどんなに上昇しても、上限は3％と決められています。しかも、大学などに在学している期間中は利息が発生せず、返済開始は卒業後からとなっています。

　ちなみに、金融機関の教育ローン（※奨学金と違って保護者への貸付）は借りた翌日から利息が発生し、返済開始も借りた翌月からです。どうしても教育費を借りたいのであれば、まずは有利な日本学生支援機構の奨学金を検討するのが妥当でしょう。（※ただし、条件次第で教育ローンを選択せざるを得ないこともあります）。

　なお、2018年から新たに日本学生支援機構による「給付奨学金」が始まっています。給付奨学金とは、返還しなくてよいタイプの奨学金で、国の予算で行うものとしては日本初となります。2017年から一部で先行実施されていましたが、2018年度から本格的に実施されることになりました。ただし、対象となるのは、住民税非課税の世帯や生活保護世帯の子ども、児童養護施設を退所する人などに限定されています。

　従来からある日本学生支援機構の貸与型の奨学金に関しても、2018年から改正されている点があります。対象となる一定所得以下の世帯の生徒について、従来の成績評定の縛り（A判定など学力上位であること）がなくなり、これまでよりも借りやすくなっているはずです。

　もし、奨学金を借りないと進学できない、という状況になったときは、親子で話し合いの機会を持つことをおすすめします。親子でお金のことを話すのは抵抗があるかもしれませんが、お子さんには「今後は奨学金という借金を背負って学ぶ」ということを自覚してもらったほうがいいでしょう。

　ちなみに日本学生支援機構の調べ（平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果）によると、「奨学金は返済義務があるものである」ということを申込手続きを行う前に知っていた割合は、遅延者で50.5%だったのに対して、無遅延者では89.1%というデータもあります。親子でこのような認識を共有することが、子どもの学びに対する意識を高め、同時に金銭感覚を整えることにもつながるのかもしれません。

よくある思い込み(4)授業料が無償化されて、今後は教育費が安くなる

　2018年現在、世帯年収910万円未満の家庭であれば、公立高校の授業料は0円です。政府は年間授業料11万8800円分を「就学支援金」として給付することで、公立高校の授業料を実質無償化しているのです。公立よりも授業料の高い私立高校に通う子どもがいる世帯にも、同額の支援金が給付されています。

　これに続き、2020年度からは、世帯年収590万円未満の家庭を対象として、私立高校の授業料の負担も軽減する予定になっています。具体的には、私立高校の平均的な年間授業料にあたる約39万円を、住民税の非課税世帯には全額、年収350万円未満の世帯は年間35万円、年収590万円未満の世帯は25万円まで支給するというものです。

　公立の学校に行きたくても、私立の学校しか受からなかった、というケースもあるため、このような制度ができて助かる世帯は多いでしょう。世帯年収次第とはいえ、高校の授業料が公立・私立を問わず軽減されるのは喜ばしいことです。

　とはいえ、授業料がタダになるからといっても、高校の教育費がガクンと少なくなるとは限りません。というのも、無償になるのはあくまで「授業料」のみ。教材や制服を購入したり、課外活動や部活動をしたり……といった費用が別途かかることを考えると、授業料が無償化されるだけで教育費が「だいぶ安くなった」と実感を得ることは、やや難しいかもしれません。

　安くなった実感を得られたとしても、大学進学を考えているなら、最もお金がかかる大学入学前までにきっちり貯蓄をしておかなければなりません。「ラクになった、よかった」と気を抜かず、浮いたお金を計画的に貯めていくことが大切です。

教育費の準備をフォローする“使える公的サポート”は？

　さて、ここまでをまとめると、以下のようになります。

●教育費は聖域だ、と思い込まない
●ただし、特に大学進学時などにお金がかかるので、早めの準備が必要
●奨学金を借りる場合、「返済を伴う」という認識を子どもと共有する必要がある

　こういった点を抑えておけば、教育費貧乏や、教育費のかけすぎによる老後破綻、といった事態は回避できるでしょう。

　なお、少子化が進んでいる昨今では、子育て世帯への経済的な支援策を打ち出す自治体や、大学独自の奨学金制度を充実させる大学も増えています。こうした制度を知っておくことで、さらに教育費を軽減できるかもしれません。

　例えば、大学独自のものでは早稲田大学が『めざせ！都の西北奨学金』、お茶の水大学が『みがかずば奨学金』などの奨学金制度を実施しています。

　日本学生支援機構のサイトでは、大学や地方自治体、公益財団法人などによる奨学金を、学校の種類や専攻分野、給付・貸与の種別などで検索できるようになっているので、一度、調べてみるといいでしょう。

　最後に、自治体が実施しているサポート制度をいくつか紹介してみましょう。 

●受験生チャレンジ支援貸付事業（東京都）
都内に住む20歳未満の中学3年生、高校3年生などを養育する、世帯所得が一定額以下（例／世帯人数3人の場合は216万円以下など）の場合、塾や通信講座費用（家庭教師は対象外）や受験費用を、無利子で借りることができます。その金額は、塾の受講料は上限20万円、受験料は中学3年生で上限2万7400円×最大4回分、高校3年生で上限8万円まで。

　大きな特徴としてはこの貸付金は、進学した場合、返済が免除されるということです。貸付事業ですが、進学の意思が強い場合は補助金に近い制度といえますね。

●大阪市塾代助成事業（大阪府大阪市）
大阪市に住む中学生を養育する、世帯所得が一定額以下（例／扶養親族2人の場合は360万円以下など）の場合、参画する学習塾やスポーツ教室などの費用を、子ども1人あたり月に上限1万円まで助成されます。

　こういった制度は、「入学前年の秋口に申し込んで審査を受ける必要アリ」など、かなり前から手続きが必要となる場合があります。早いうちから情報をしっかりキャッチして、取りこぼさないようにしたいですね。

（取材／麻宮しま）