売上高の増加と為替相場の上昇に加えて、17年度の営業増益には特殊要因があり、カメラモジュール事業の株式売却、音楽子会社の不動産譲渡益、半導体事業の保険賠償(熊本地震に伴う受取保険金)、半導体事業の製造設備の売却益によるとソニーは説明し、これらによる押し上げ効果は約567億円となった。

 第一財経の試算によれば、上記の567億円の特殊要因を差し引いても、17年度の営業利益は、依然として前年比135%増の6782億円となる。したがって、ソニーの17年度の好業績は確かなものであると結論付けることができる。

 ゲーム、金融、ホームエンターテインメントは、17年度のソニーの収益を創出した3大事業だ。一方、営業利益で貢献したのは金融、ゲーム、半導体の3事業だった。

 ゲーム事業および&ネットワークサービス事業の売上高は、前年度比18%増の1兆9438億円となった。これらの営業利益は、前年度比419億円増の1775億円となった。この増加は主に、オンライン販売、好調な為替レート、「PlayStation Plus」会員数の拡大を含む、PlayStation4(「PS4」)ソフトウエアの売上高増によるものであった。

 金融事業の売上高は、ソニー生命の大幅な売上高の成長により1兆2284億円(前期比13%増)となった。営業利益は125億円増加し、1789億円となった。

 ホームエンターテインメント&サウンド事業の売上高は、前年度比18%増の1兆2227億円となった。営業利益は273億円増加し858億円となった。この増加は主に、テレビなどの高付加価値モデルへのシフトや好調な為替レートの影響によるものだ。

 半導体事業の売上高は、主にモバイル製品に使用されるイメージセンサーの売り上げが大幅に増加したことにより、前年度比10%増の8500億円となった。営業利益は1640億円を計上した。これは製造子会社のカメラモジュール事業の株式売却益、設備の売却、熊本地震の影響などにより、283億円のプラスとなった。