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5月21日 19時52分
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海外企業インタビュー:暗号通貨取引所「Coinhako」(シンガポール)【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、2018年3月に暗号通貨調査会社である株式会社バロック・ストリート(本社:六本木)がシンガポール暗号通貨取引所Coinhako(コインハコ)の最高経営責任者(CEO)であるユーショウ・リュー氏にシンガポールの暗号通貨事情についてインタビューを行った内容である。
○コインハコ
暗号通貨交換業者。CEOのユーショウ・リュー氏とCTOのゲリー・エン氏と共同で2014年に設立。シンガポールに本社を置き、国内及びマレーシアを中心に事業展開を行う。現在従業員はインターンを含め20名超。ベトナムにも開発チームが10名程おり、現地での事業開始に向け動いている。

取扱通貨はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の2通貨であり、米ドル、シンガポールドルのほかマレーシアリンギでも購入できる。ICO(仮想通貨技術を利用した資金調達手段)やブロックチェーン事業コンサルティング、講演等のコンサルティング業務も一部行っている。



—暗号通貨の認知度はそれほど高くはない。国内にはいくつか取引所が存在するが、海外取引所の参入が今後は予想される。

■シンガポールにおける暗号通貨の認知度はどの程度か

シンガポールには海外から多くの企業が集まっており、当然ビジネスマンはニュース等でも目にしている。しかし、現地の人という意味では国内での暗号通貨の認知度はまだまだ低いように思う。

■国内の主要取引所はいくつあるか、増加傾向にあるか

国内の取引所として、ルノやコイン、FYB-SG等が挙げられるが、国内での規模、認知度では我々(コインハコ)が一番だと思う。シンガポールは日本と違い、取引所を始めるのに事業者登録等は必要ない為、今後、数が増える可能性はある。しかし、米仮想通貨取引所大手のコインベースをはじめ海外取引所の参入が進めば、その中で新しい取引所を始めることは難しくなるだろう。

■国内にビットコイン決済を受け付けている店舗はどれほどあるのか

わずか数店舗であると思う。カードやデジタル決済は浸透しているが、暗号通貨に関しては決済サービスが広がるほど認知度が高くない。

■コインハコは他の取引所のように店舗向け決済ソリューションの提供は行わないのか

現状POS(Point Of Sales)の提供を行う予定はない。暗号通貨決済が進むには時期尚早、今はPOS以外にもユーザー獲得に向けやるべきことがたくさんある。

—規制報道は何度か見られたが、具体的措置は取られていない。規制は業界にとっても良いことで、日本同様何かしら規制を敷くべきである。

■先日中央銀行が規制強化を検討との報道があったが、暗号通貨に対して政府やシンガポール中央銀行(MAS)はどのような見解を示しているか

規制報道は何度か見られたが、具体的な措置はまだ何も取られていない。規制は業界にとっても良いことであり、シンガポールにおいても日本と同様に許認可制等の具体的な規制を敷くべきである。

■シンガポールでは暗号通貨に関係する銀行口座の凍結が行われていると聞いているが、実際にどうか

我々も含め、現に暗号通貨に関係する銀行口座は一部凍結・閉鎖されており、銀行口座を介した暗号通貨と法定通貨との資金のやり取りは難しくなっている。
販売所(取引所)は、まずはユーザーから法定通貨を集めないことには収益も確保できない為、この状況は経営的にも良くない。銀行と話し合うこともあるが、聞く耳を持たない。早いうちに改善されることを望む。

■このような状況下、ユーザーはどのように取引をしているのか


ユーザーの大半はビットコインの個人間取引サイトのローカルビットコインなどを利用したP2P(個人間)取引を行っている。海外取引所を利用している人もいる。


—日本、中国、韓国、欧米市場は大手取引所が既に事業を展開しており競争が厳しい。東南アジアを第一のマーケットとして見ている。

■日本でのビジネスチャンスはあるか

現段階では日本での展開は考えていない。日本は世界的にも主要な暗号通貨市場の一つであり、当然注目はしている。しかし、日本をはじめ中国、韓国、欧米市場では既に大手取引所が事業を展開しており、我々のような取引所が参入するには競争が厳しい。

■どこの市場をターゲットにしているか

東南アジアを第一のマーケットとして見ており、まずはベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンといった国での事業拡大を目指している。既にベトナムには開発チームが10名程おり、事業開始に向け動いている。その他の国についても情報収集等は継続している。

■海外事業者についても金融庁の認可を受けなければ日本居住者向けのサービス提供ができない状況になりつつあるが、これについてどう思うか。

海外事業者からすれば事業展開が難しくなるが、このような規制は良いことだと思う。認可を取るにはどの程度の期間が必要か、何が重要視されるのかについては知りたいところである。

—最後に

シンガポールはアジアの金融の中心として暗号通貨業界に限らず海外から多くの企業、ビジネスマンが集まる。しかし、バロック・ストリートの調査によれば、多くの人が暗号通貨に関してビジネスを通じて触れる機会がある一方で、現地の生活という面ではまだまだその認知度は低いようである。その中でも、現地企業は暗号通貨の魅力を広めようと活動し、政府やMASと時に対峙しながら業界としての方向性を模索している。

ICOでもシンガポールを拠点に活動するプロジェクトは多く、取引所についても今後海外取引所の参入が進むだろう。それにより国内での暗号通貨の認知度は高まるだろうが、現地企業は海外企業の参入を一部懸念しているようである。日本については市場として注目する一方で、規制を理由に参入が難しい国と考えられており、コインハコはこれらを理由にターゲットとする市場を主要国から東南アジア周辺国へと移している。

シンガポールでは、暗号通貨に関する明確な規制はないものの、民間金融機関による銀行口座の凍結・閉鎖状況が変わらなければ、普及は難しい。この民間金融機関の対応ついて、MASは関与しない姿勢を示しているが、状況を変える為にも政府やMASによる共通の取り決めが必要と言えるかもしれない。

(記事提供:株式会社バロック・ストリート)



(フィスコ)

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