「インバウンドテック」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコンタクトセンター運営企業との比較や予想まで解説！［2020年11月24日 情報更新］

会社名	【上場延期⇒再上場決定】インバウンドテック
市場・コード／業種	東証マザーズ・7031／サービス業
上場日	6月27日
申込期間（BB期間）	6月12日～6月18日
おすすめ証券会社	東海東京証券、SBI証券、むさし証券、マネックス証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

※2018年6月22日インバウンドテックは、「上場日を前に確認すべき事項が発生し、当該確認には相応の時間を要すると判断した」ため予定していた募集株式発行及び株式売出しの中止と東京証券取引所への上場申請の取り下げを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
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※インバウンドテックは、2020年11月16日、再度上場承認され、2020年12月18日にIPO（新規上場）することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。
⇒「インバウンドテック」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコンタクトセンター運営企業との比較や予想まで解説！

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！

 

インバウンドテックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月12日～6月18日
公開価格決定	6月19日
購入申込期間	6月20日～6月25日
払込日	6月26日
上場日	6月27日

インバウンドテックのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年6月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
東海東京証券（主幹事証券）	90.8％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
むさし証券	0.9％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
香川証券	2.2％
エイチ・エス証券	1.7％
エース証券	0.9％

インバウンドテックのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	3810円
仮条件 ［予想PER（※2）］	3810～3980円 ［28.4倍～29.7倍］
公募価格	3980円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	3000円～6700円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2018年6月7日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	120.6倍
PI<4290>	30.9倍(連)
ベルシステム24<6183>	21.3倍(連)
バーチャレクス<6193>	355.8倍(連)
トランス・コスモ<9715>	74.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

インバウンドテックの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	79万8000株（予定）
公開株式数	公募13万5000株  売出6万4400株 （オーバーアロットメントによる売出2万9900株）
想定公開規模（※1）	8.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インバウンドテックはコンタクトセンター運営
のヒカリモノ案件

　24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業を展開する。光通信<9435>グループによる同社への出資比率は19.9％、同グループに対する売上高は全体の62.3％を占める。

　2015年の設立から3年での上場であり、下大薗会長は38歳の若手経営者、さらに光通信関連の久しぶりの「ヒカリモノ」案件として注目度が高まりそうだ。

　公開規模については9億円程度と軽量感がある。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるものの、需給面は良好といえよう。順調に拡大する業績面や注目度の高さから初値買い資金を集めるとみられる。一方で、上場日である6/27は同社を含めた4社が同時に上場する予定であり、初値買い資金の分散には注意が必要である。

◆「インバウンドテック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
むさし証券
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

インバウンドテックの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/3	1,335 （―）	6 （―）	4 （―）
2017/3	1,969 （47.6%）	105 （1617.1%）	74 （1516.1%）
2018/3推	2,280 （15.7%）	148 （40.0%）	104 （40.4%）
2019/3予	2,563 （12.4%）	179 （20.9%）	107 （2.9%）
2017/12 3Q	1,614 （―）	113 （―）	72 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：134.09円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インバウンドテックの業績コメント

　2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.4％増の25.6億円、経常利益が同20.9％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、マルチリンガルCRM事業においては、訪日外国人客の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の一環として、多言語を中心とするカスタマーサービスを中心に事業展開を行っている。

　これにより地方自治体や自動車・交通関連、通信インフラ分野などの案件が増加している。新規案件開拓及び中規模スポット業務を受注したことなどから売上の増加傾向が続いている。

　セールスアウトソーシング事業では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して専門型営業（インサイドセールス）を行っている。新規取引の開拓などにより堅調な利益確保につながっている。費用においては、売上の伸張に伴う業務委託費及び人材増加による労務費の増加などが見られた。

インバウンドテックの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビル
代表者名（生年月日）	代表取締役 社長執行役員 東間 大（昭和42年7月31日生）
設立	平成27年4月1日
資本金	3662万円（平成30年5月25日現在）
従業員数	27人（平成30年4月30日現在）
事業内容	24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業

■売上高構成比率（2017/3期 実績）
品目	金額	比率
マルチリンガルCRM事業	755 百万円	38.4％
セールスアウトソーシング事業	1,214 百万円	61.6％
合計	1,969 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社a2media	15万4200株	23.26％
2	下大薗 豊	8万3400株	12.58％
3	株式会社グローバルキャスト	7万6500株	11.54％
4	アイビスAM投資事業組合	5万5800株	8.42％
5	株式会社光通信	5万2500株	7.92％
5	株式会社アクセル	5万2500株	7.92％
7	株式会社ベクトル	3万3000株	4.98％
7	ソケット株式会社	3万3000株	4.98％
9	金子 将之	2万7600株	4.16％
9	佐野 功一	2万7600株	4.16％
合計		59万6100株	89.91％

■その他情報
手取金の使途	設備資金及び運転資金に充当する予定
関係会社	(株)a2media (その他の関係会社) 企業コミュニケーションツールの企画・制作 (株)リンクアンドモチベーション (その他の関係会社) 経営コンサルティングサービスの提供
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2015年8月3日
	割当先	(株)グローバルキャスト、(株)ハローコミュニケーションズ、下大薗 豊 他2名
	発行価格	250円 ※株式分割を考慮済み

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インバウンドテックの銘柄紹介

 同社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開している。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになる。

(1) マルチリンガルCRM事業

 「マルチリンガルCRM事業」は、主にクライアントの顧客（エンドユーザー）向けに展開するサポート業務を同社が受託し、同社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、同社が対応するサービスを提供している。

　同社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点である。

　さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になる。

　さらに小規模オフィス・店舗向けに１分150円（最小利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、同社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っている。クライアントでは、同社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっている。

(2) セールスアウトソーシング事業

 「セールスアウトソーシング事業」では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業（インサイドセールス）を行うサービスを提供している。

　一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルであるが、同社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動している。このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴である。

　当事業の内容としては、クライアントに代わって同社コンタクトセンターや同社の業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務（アウトバウンド）であり、クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っている。さらにクライアントの事務所内において同社がオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（SV）業務なども同社が一括して受託する場合もある。

　こうした柔軟な運用体制による「確立された営業ノウハウ」「クライアントの要望に迅速に応えられる柔軟さ」が同社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっている。

インバウンドテックの投資のポイント

 2015年の設立から3年での上場であり、下大薗会長は38歳の若手経営者、さらに光通信関連の久しぶりの「ヒカリモノ」案件として注目度が高まりそうだ。昨年12/18の4社同時上場時は公開価格に対する初値上昇率が平均+95.9％とおおむね堅調だったが、最高はナレッジスイート<3999>の+150.5%、最低は歯愛メディカル<3540>の+22.1％と格差が大きい。歯愛メディカルは公開規模が30億円強とやや大型だったことが影響したとみられる。

　売上高の38.4％を占めるマルチリンガルCRM事業は、主にクライアントの顧客（エンドユーザー）向けに展開するサポート業務を同社が受託し、同社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、同社が対応するサービスを提供している。

　また、同61.6％を占めるセールスアウトソーシング事業では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業（インサイドセールス）を行うサービスを提供する。一般的なセールスアウトソーシングに多い成果報酬型と異なり、同社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針のもとで活動している。このため、より安定した収益構造が形成されている点や、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴。光通信<9435>グループによる同社への出資比率は19.9％、同グループに対する売上高は全体の62.3％を占める。

　業績面について、2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.4％増の25.6億円、経常利益が同20.9％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、マルチリンガルCRM事業においては、訪日外国人客の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の一環として、多言語を中心とするカスタマーサービスを中心に事業展開を行っている。これにより地方自治体や自動車・交通関連、通信インフラ分野などの案件が増加している。新規案件開拓及び中規模スポット業務を受注したことなどから売上の増加傾向が続く。

　なお、想定仮条件水準の今期予想PERは27～29倍程度となる。類似企業では3ケタに達するケースが見られており、割高感は意識されづらいだろう。

　公開規模については9億円程度と軽量感がある。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるものの、需給面は良好といえよう。順調に拡大する業績面や前述の「ヒカリモノ」案件として注目度の高さから初値買い資金を集めるとみられる。一方で、上場日である6/27は同社を含めた4社が同時に上場する予定であり、初値買い資金の分散には注意が必要である。

◆「インバウンドテック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
むさし証券
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
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