iDeCoを始めるために必要な4つのステップを解説！
iDeCo口座を開設する金融機関の選び方、積立商品＆
掛金額の決め方など、具体的な手続きと注意点を紹介

　これまでの連載で、さまざまな角度から「iDeCo」のメリットや活用方法を解説してきました。しかし、最初の加入手続きをしなければ、どんないい制度も活用できません。そして、「iDeCo」の加入手続きは、「スマホだけで手続き完結！」「即時登録可能！」とはいかず、ちょっと面倒なところがあります。

　前々回に解説したように、「iDeCoを始めるなら今！」です。そこで今回は、「iDeCo」の口座を開設し、運用を開始するまでの具体的な手続きと注意点を、ステップごとに改めて説明したいと思います。

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【Step1】
「iDeCo」口座を作る金融機関を選ぶ
「口座管理料」と「バランス型投信の信託報酬」がポイント！

　最初のステップは、運営管理機関、つまり「iDeCo」を取り扱う金融機関選びです。「iDeCo」は国の制度といっても、金融機関ごとにサービス内容が異なります。また「iDeCo」の口座は1人1つしか開設できません。後日、金融機関を変更することも可能ですが、手続きに数カ月かかり、運用していた商品を引き継ぐことができない（いったん売却して現金化しなければならない）といったデメリットもあるので、できれば長く同じ金融機関で積み立てを続けたいものです。

　そのためには金融機関の「口座管理手数料」の条件、「運用商品ラインナップ」の条件を見極める必要があります。

(1)口座管理手数料：「無料」の金融機関を優先して候補に！

 「iDeCo」でかかる手数料のうち、国の徴収する月167円（国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料分）は避けられませんが、金融機関（運営管理機関）の口座管理手数料については、無料から月500円程度までずいぶん幅があります。

　金融機関の口座管理手数料が無料なら（この場合、かかる手数料は上述の月167円のみとなります）、掛金にかかる分の所得税・住民税が控除になる税制メリットで十分、元が取れます。したがって、口座管理料を無料とする金融機関から優先して候補にするのが現実的でしょう。口座管理料無料の金融機関は、次に紹介する商品ラインナップも優れていることが多いようです。

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(2)運用商品のラインナップ：「バランス型」投信の信託報酬で比較！

 「iDeCo」の運用商品のラインナップも、金融機関によって大きな差があります。これについては、「バランス型」投資信託をベースに比較してみるといいでしょう。投資経験の浅い普通の「iDeCo」利用者が、国内外の株式型や債券型など複数の投資信託を自分で組み合わせて、効率的なポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）を設計するのは簡単ではないからです。バランス型の投信なら、複数の投資対象を組み合わせた分散投資を、1本買うだけで行うことができます。

　まず、バランス型の投資信託で「信託報酬（運用管理費用）」が年0.5％以下になっているか確認します。この水準の信託報酬のバランス型投信が用意されているのは、金融機関が割安な手数料の商品ラインナップとしているメッセージです。「つみたてNISA」が信託報酬の低い商品のみを投資対象としている中で、「iDeCo」で割高な商品を買う必要はありません。

　さらに検討するならば、「4資産均等」「8資産均等」のような資産配分よりは、国内外の株式投資比率を多めに設定している投資信託を選べるほうがいいでしょう。「X資産均等」は、必ずしも効率的な資産配分ではないからです。「株式投資比率25％、50％、75％」のように比率が異なるバランス型投信が複数ある場合は、株式投資比率が高い商品で比較してください。

　イオン銀行（「マイバランス70（確定拠出年金向け）」を用意）や、SBI証券（「DCインデックスバランス（株式80）」を用意）あたりがこれに該当するイメージです。なお、バランス型投資信託の選び方については、次回で詳しく解説したいと思います。金融機関ごとの「iDeCo」の手数料や商品ラインナップについては、比較検討サイトがあるので、参考にしてみてもいいでしょう。その際は、サイト主が特定の金融機関推しになっていないかも確認しましょう。

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【Step2】
加入申込の書類を取り寄せて記入する
会社員と公務員はひと手間かかるので注意！

　金融機関のウェブサイトの「iDeCo」口座開設用ページで基本情報を入力して送信するか、コールセンターで請求すると、後日、資料と加入申込の書類一式が送付されてきます。書類に必要事項を記入して提出するまでは結構面倒ですが、ここが山場です。記入時の注意点を解説しておきましょう。

(1)加入申込書類等：会社員と公務員は勤務先のハンコをもらう必要あり

「個人型年金加入申出書」が加入申込書類です。ウェブサイトで入力済みの情報についてはすでに記入されていることが多いのですが、それ以外の情報については間違いがないよう記入していきましょう。

　また、会社員や公務員の場合、「職場の証明」が必要です。これがやっかいで、「iDeCo」のハードルになっています。「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類がそれで、会社の総務部や人事部等、労務担当の部署に提出し押印をもらう必要があります。

　このとき、会社であなたが初めての「iDeCo」加入者の場合、会社が「事業所登録申請書」と「事業主の証明書」の両方を提出しなければなりません。

　これは会社が拒めない仕組みなので、「何これ？」「勝手に入れないよ」などと言われたら、会社から国民年金基金連合会に電話して説明を受けてもらうように頼んでください。

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(2)掛金の引き落とし方法を決める：天引き希望の場合は会社に確認を！

 「加入申出書」には、口座引き落とし方法と、引き落とし金融機関の口座名を書く欄があります。

　口座引き落とし方法には、「会社に給与から天引きしてもらう（事業主払込）」方法と「自分の銀行口座から引き落としてもらう（個人払込）」方法があります。

　天引きについては会社が事務対応しているかどうかによるので、希望してもできないことがあります。会社が対応していない場合は個人払込のほうを選択し、給与振込口座を記入します。「iDeCo」口座を作る金融機関と、給与振込口座のある金融機関が別であっても、問題なく受け付けられます。

【Step3】
掛金額と運用方法を決める
毎月積み立てる金額は上限いっぱいを目指そう！

(1)毎月の掛金額を決める：家計の余裕の範囲でなるべく多く！

 「加入申出書」には毎月の掛金額の記入欄がありますので、これも決めて書かなければなりません。最低金額は月5000円で、1000円単位で記入します。上限は働き方により異なり、公務員、専業主婦・主夫、自営業者等は以下のようになっています。

●公務員：月1万2000円まで
●専業主婦・主夫（国民年金の第3号加入者）：月2万3000円まで
●国民年金加入者（自営業者等）：月6万8000円まで

　会社員はちょっと複雑で、さらに勤務先の企業年金制度によって異なります。わからなければ総務部や人事部に確認しましょう。

●勤務先に確定給付企業年金のある会社員：月1万2000円まで
●勤務先に確定給付企業年金のない会社員：月2万3000円まで
●勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）があり、会社が「iDeCo」加入を認めていて、
　★確定給付企業年金がある場合：月1万2000円まで
　★確定給付企業年金がない場合：月2万円まで

　掛金額は、できれば上限いっぱいを指定したいところです。そのほうが効率的に老後のお金が貯まり、節税効果も最大限に活かせます。

　一方で、「iDeCo」の掛金はいったん入金したら原則として60歳まで引き出せないことから、毎月の家計の余裕も考えつつ決定する必要があります。

　なお、掛金額は年に1回、変更可能ですので、増額ないし減額したい場合は、書類を取り寄せて手続きをすれば大丈夫です。また2018年から、毎月一定額だけではなく、ボーナス時だけ増額するようなことも可能になっています（ただし1年分の掛金額の予定表を事前に提出する必要があります）。

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(2)運用指図を行う：迷ったら「バランス型投信100％」でOK

　運用指図とは、「iDeCo」でどの金融商品を、どれくらい買うかを加入者が決めて指示することです。運用指図は、口座開設後に専用ウェブサイトにログインして行ってもいいのですが、金融機関によっては、加入申し込み時点に書面で「運用指図書」を書いて提出しなければならない場合があります。

　基本としては、運用商品のリストから「毎月購入する商品」を選び（1本でも複数本でもOK。リストにある商品を全部少しずつ買う必要はないので念のため）、「購入する割合を％で記入」します。％で指定するのは、毎月の掛金額を将来変更したときにも、商品の組み合わせの比率を保ったまま自動的にそれぞれの商品の購入額が変えられるからです。

　運用商品のリストについては、運営管理機関選びの段階ですでに目を通していると思いますから、自分の好みの商品を選択し、購入比率を記入します。どうしても選べないようなら、「最も株式投資比率の高いバランス型ファンドを1本だけ、100％買う」と選択してしまえばいいでしょう。

　ここで「後で見直せばいいからとりあえず定期預金100％と書いておこう」とすると、何年ものあいだそのまま定期預金を積み上げることになるのがオチです。「タイミングを狙って投資に振り向けます」という人も、たいていそのままタイミングを逃すので、初回でさっさと指定しておくのがおすすめです。

【Step4】
書類を提出して口座開設完了を待つ
スタート後は口座が残高不足にならないよう注意！

　書類をすべて準備できたなら、あとは投函して手続き完了を待つばかりです。ただし、国民年金基金連合会による加入資格審査などもあるため、提出から口座開設完了までに2～3カ月はかかると考えておく必要があります。また手続き不備や記入ミスなどがあった場合は、再度修正手続きしなければなりませんが、あきらめずに再提出してください。

　口座開設がOKになれば、初回の掛金引き落とし日が通知されますから、残高不足にならないように注意しましょう。なお、「iDeCo」では掛金の再振替はなく、残高不足だとその月は「引き落としできませんでした」で終わってしまいます。引き落とし日は毎月26日と決まっているので、残高をよく確認しておきましょう。

　また、加入申し込み時点で運用指図書を提出しなかった人は、初回の掛金引き落としまでに専用ウェブサイトで運用指図を行っておきます。

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　スタートしたら、あとは自動引き落としで積み立て投資が行われます。

加入しなければ「iDeCo」のメリットは得られない
今すぐ口座開設にチャレンジしよう！

　最初に述べたように、「iDeCo」にどんなに大きなメリットがあっても、加入しなければ享受できません。

　あなたがもし「iDeCoがいいことは分かっているんだよ」と思っても、口座開設をしなければ、税制優遇を得ることもできないし、そもそも元本すら積み上がらないのです。「iDeCo」を始めるのが遅くなるほど、損をすることになります。

　手続きは面倒な部分もありますが、いつまでも悩むほどのものではありません。ぜひ、「iDeCo」口座の開設をチャレンジしてください。そして、コツコツとお得に資産形成していきましょう。

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【2024年4月1日時点】 【iDeCoおすすめ証券会社＆銀行 比較】 ※どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料が2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円（毎月）かかる。受取時は給付手数料440円（1回毎）を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円（1回毎）がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合（すべて税込）。

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