株式レポート
3月28日 12時0分
マネックス証券

消費者マインド小幅低下も内容は悪くない - 米経済の「今」を読む -経済指標動向-

米消費者マインド指数の代表である、カンファレンスボードによる消費者信頼感指数が発表された。ガソリン価格の高騰による米消費者マインドへの影響が懸念されるなか、3月の同指標は上方修正された前月分から小幅な低下(2月:71.6 → 3月:70.2)に止まった。景気や雇用に対する消費者の評価が改善している一方、これらの先行き見通しや所得見通しが2月から低下したことが指数を小幅に押し下げた格好だ。ただ、3月の同指数低下はあくまで2月の大幅改善の反動と見るべきだろう。

同指数は全5項目(詳細は※参照)について、「改善」「悪化」「変わらず」の3段階評価を行うアンケートをもとに指数化されているが、全5項目のうち4項目で「改善」及び「悪化」と回答した消費者の割合が共に2月から増加した。3月単月としては、消費者のマインドが2極化したわけだが、改善の回答割合が増加したことを考えれば、同サーベイの内容は決して悪くなく、米消費者マインドは3月も好調を持続していると判断できる。

他方、消費者マインドの好調は、同サーベイで行われた主要耐久財の購入意欲調査にも表れている。6ヶ月以内に自動車や住宅、家電の購入を計画している消費者の割合は2月から増加するなど、今後の消費拡大に期待が持てる結果であった。ガソリン価格の高騰でこれらの耐久財消費が抑制されるとの懸念もあるが、現時点でその影響は限定的に止まっている。

レポート(詳細/図表つき)はこちら(PDF)


※消費者信頼感指数(カンファレンスボード)
米民間調査会社カンファレンスボードが月次で行う消費者マインド調査。全米の消費者を対象(約3000件)にアンケート調査が行われ、その結果をもとに指数化される。調査項目は以下の通り。
調査項目:景況判断、雇用市場の状況、景気見通し、雇用市場の見通し、所得見通し


マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 戸澤 正樹

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(マネックス証券)


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