顧客情報の共有によって
リピート率が向上
【登喜和（ときわ）】埼玉県志木市の地域密着型不動産会社。営業部員が抱え込んできた顧客情報の共有が課題だったが、Salesforceで見える化することで、電話や来店で接点を持った顧客の過去の履歴を踏まえた商品・サービスの提供が可能になった。同時に業務効率化も実現し、従業員の働き方も改善した。
実際、セールスフォース・ドットコムのソリューションは、日本の中堅中小企業や小規模企業にも幅広く利用されている。
たとえば、埼玉県志木市に本社を構える不動産会社の登喜和（ときわ）は、2013年にSalesforceを導入した。
同社は1969年の創業以来、約半世紀にわたり地元の不動産の賃貸管理、売買仲介などを手掛けてきた。地域密着型の不動産ビジネスで何より大切なのは顧客との長期的な関係を築いてリピート率を高めることだ。
しかし、「中堅中小規模の不動産会社では、昔ながらの商慣習、リテラシーの問題から賃貸・売買は単発の取引で終わりやすく、顧客との関係値持続への気概も希薄だった」と同社代表取締役の原英晴氏は明かす。
そこで、従来は紙やエクセルで個別に管理され、社内に散在していた顧客情報を、一元管理するシステムをSalesforce上に構築。電話や自社サイト経由、来店、既存客による紹介など、顧客からの問い合わせとその情報（ヒト･モノ･コト）を共有できるようにした。
「お客さまのライフステージの変化や相関関係など、属人化しがちだった情報が可視化され、継続的な提案が可能になった結果、2017年度にはリピート・紹介による売上の割合が対前年度で153％増加しました」と原氏は語っている。
