ダイキンのビル用マルチエアコン。「更新用」を使うと工事の数や時間を圧縮できる Photo by Tomomi Matsuno
「業務用エアコンの受注量がバブル期を超えているかもしれない」（ダイキン工業常務執行役員の舩田聡・空調営業本部長）。業務用空調市場で国内シェア4割を握るダイキンが、特需に沸いている。
背景にあるのは、大手ゼネコンが首都圏で進める再開発プロジェクトだ。2018年から20年にかけて建設される大型ビル37棟のうち、ダイキンは17棟の受注を獲得。14年以降の同エリアの新築ビル向け受注の約6割を占めている。
オフィスビルの供給過剰問題は予断を許さないが、舩田氏は「再開発は25年まで続く」と予想している。竣工後20年を超える中古ビルの建て替え需要も順調で、空調市場の拡大が期待できるという。
実際、ダイキンの中期経営計画でも強気の数字が並んでいる。20年度の空調事業のグローバル売上高目標は15年度比42％増の2兆5900億円。成熟市場の日本でも売上高同18％増の4900億円という高いハードルを課している。
