ソフトバンク、ヤフー連合は自前の技術を捨て、インドで普及するペイティーエムの技術を採用する Photo:REUTERS/アフロ
赤字覚悟の手数料「ゼロ円」で、先にシェアを確保する──。ＱＲコード決済の主導権争いが激化している。
「日本のモバイル決済でナンバーワンになる」
7月27日、ヤフーの川邊健太郎社長は決算会見でこうぶち上げた。ソフトバンクとヤフーが50％ずつ出資し、ＱＲコード決済を担う新会社ペイペイを設立。鍵となる技術はソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのペイティーエムのものを使う。
ヤフーは自前の「ヤフー！ ウォレット」でもＱＲコード決済を開発していたが、「この分野はユーザー体験で決定的な差がつく。先行するペイティーエムのノウハウを活用して勝つ」と川邊社長は力説し、ヤフー側からペイティーエムの技術供与をビジョン・ファンドに提案したことを明かす。
ＱＲコード決済の利点は、導入する店舗の負担が少ないことだ。電子マネーなどのキャッシュレス決済の場合、専用端末の導入に数十万円掛かることもある。だが、ＱＲコードならば印刷した紙を店頭に掲示するだけで済む。
中国では、アリババグループの「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ」のＱＲコードを掲げる露店はありふれた光景だ。ペイティーエムもインドで約800万店に導入されている。
