あの企業の退職金は幾らなのか――。近年「ポイント制」などの普及で分かりづらくなっているが、給与と並んで退職金額は企業を評価する物差しの一つになる。そこで週刊ダイヤモンドは有名企業の退職金額を徹底調査。学歴、退職時の役職、退職時期なども併せて禁断の実額を公表しよう。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年10月22日号『知りたくなかった禁断の数字 退職金・年金』から抜粋したものです。
銀行、証券、生損保
銀行員は出世が全て 3メガより生損保が得？
Photo by Keisuke Yamaguchi
銀行員といえば高給取りのイメージをお持ちかもしれないが、それは出世した場合に限る。昇格できなければ、同期との間に圧倒的な年収格差が生じてしまい、それは退職金でも同じだ。メガバンクであっても非管理職のまま銀行員人生を終えたら、退職金額は2000万円に達しないケースがあるという。
出世のハードルが特に高いのがバブル世代。再編が繰り返されて3メガバンクに集約された結果、ポストが大幅に減ったにもかかわらず、大量の同期がいるためだ。逆に、就職氷河期世代は人数が極端に少ないために出世しやすく、退職金積み上げには有利に働きそうだ。
生損保の両雄は退職金額も別格。日本生命は「5年ほど前に退職金制度が改定されるまで本社の課長級が6000万円前後もらっていた」（現役社員）との情報があり、驚くほかない。東京海上日動も部長級で4000万円台が期待できる。生涯賃金で考えると、3メガより大手生損保に軍配が上がりそうだ。
