コンビニエンスストア(CVS)業界2位のローソン(東京都/新浪剛史社長)とドラッグストア(DgS)最大手のマツモトキヨシホールディングス(以下、マツモトキヨシHD:千葉県/吉田雅司社長)は8月24日、業務提携を発表。合弁会社を設立して、CVSとDgSのノウハウを結集した新業態を開発し、多店舗化していくことなどを明らかにした。 (取材・文/「チェーンストアエイジ」阿部幸治)

新業態、「5年で1000店めざす」(新浪社長)

左から、マツモトキヨシHDの吉田雅司社長、松本南海雄会長、ローソン・新浪剛史社長

 両社はプライベートブランド(PB)商品の相互供給に加え、新業態向けの一般用医薬品・化粧品・日用品の3つのカテゴリーを中心に、新しいPB商品を共同開発する。また、ナショナルブランド(NB)商品についても共同仕入れするなど商品調達におけるコストメリットの最大化を図る。

 新業態に関しては、2009年度中に合弁会社を設立して、DgSとCVSの特性を融合させた売場面積60~100坪の店舗を開発。10年に1号店を出店し、「5年で1000店舗態勢をめざす」(新浪社長)。

 また、ローソンでは現在、既存15店舗で医薬品の販売を行っているが、09年度中に取り扱い店舗を30店舗に拡大。翌10年度は加盟フランチャイズ(FC)店にも拡大して100店舗態勢、さらに翌11年度500店舗態勢をめざす。

「高齢化社会に合うローソンづくりを今回の提携を通じて進めたい」。

 飽和状態にあるCVS業界において、その閉塞感を打ち破り新たなニーズを取り込んでいくために新業態開発を次々と行ってきたことに触れながら、新浪社長は会見で、次代のCVSづくりの方向性を示した。

 そこから出てくるキーワードは“医食同源”。これまでCVSは、10~30代男性をメーンターゲットに、主力商材である弁当や総菜を大量販売して成長してきた。しかし、じわりと進む高齢化を背景に、「これまでの主力商材が、少しずつ(お客の)期待に合わなくなってきている」(新浪社長)。そこで、医薬品を軸にヘルス&ビューティ・ケア(H&BC)商品を新たにCVSのカテゴリーに取り入れることで、顧客層を女性や高齢者にも広げ、売上・利益を高めるというのがローソンのねらいだ。つまり、単に医薬品を販売することが目的ではなく、美や健康と関連のある食品・雑貨によって売上拡大を図るわけだ。