TOPIXなどの指数に連動する新型ETFが登場Photo:JIJI
低空飛行を続けていた国内の上場投資信託（ＥＴＦ）市場が転換点を迎えている。
投資額の倍の取引ができるレバレッジ型に加え、下げ相場で利益を上げられるショート型のＥＴＦが解禁され、4月に東京と大阪の両証券取引所に相次ぎ上場されたのだ。ただし、この流れは投資家にとって毒にも薬にもなるもろ刃の剣といえる。
そもそもＥＴＦとは、株式市場で取引される投資信託のことで、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価に連動するタイプが主流だった。新たに上場された2銘柄もこれらに連動するが、対象指数の変動に対する値動きが従来とはまったく異なる。
レバレッジ型は、TOPIXや日経平均株価の対象指数が10％上昇すると20％上昇する。株価の上昇局面で従来の2倍稼げるが、下落した際には損失も2倍となる高リスク高リターンのＥＴＦだ。
一方のショート型は、対象指数と反対に動き、指数が10％下落すると、10％上昇するよう設計されている。空売りの代替として一般の個人投資家でも、証拠金を積まずに下落局面で収益機会を得ることができる。
いずれもこれまで国内では認められていなかった。今回、金融庁が解禁した背景には、「このままではＥＴＦ後進国になりかねないとの焦りがあった」（大手運用会社幹部）とされる。
というのも、レバレッジ型、ショート型ＥＴＦの流行は世界的な潮流だ。2009年に一足早く解禁されたお隣の韓国では、両ＥＴＦの売買代金がＥＴＦ市場全体の8割に達するほどの人気ぶりだ。
