ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

日系企業に影響必至!中国の新労働法制で争議増加か?

週刊ダイヤモンド編集部
2008年3月26日
著者・コラム紹介バックナンバー

 労働者の権利保護施策を相次いで打ち出している中国が、またもや新たな制度を導入する。昨年末に公布、5月1日から施行される「労働争議調解仲裁法」である。

 中国では、賃金の支払いや解雇などをめぐり、労働争議が多発。政府も問題視している。従来、労働争議が発生した場合は、まず労使間での協議、調停を行ない、解決に至らなければ専門機関を介した仲裁、さらに訴訟という段階を踏むものとされていた。このうち、調停までは企業内での措置であり、当然ながら企業寄りの結果となるため、労働者の不満が大きかった。

 そこで労働争議調解仲裁法では、新たに公的な調停機関を設置、調停の位置づけを引き上げる。加えて、一定の条件を満たす場合は仲裁を“最終決定”として提訴を認めないことや、交通費を含む仲裁費用を国が負担することなどが定められている。総じて労働者の立場を強化する内容で、争議はますます増加することになりそうだ。権利主張がより“過激”になることも予想される。

 問題は、公的な調停において公平性が保たれるのかである。「中国のこの種の機関では専門知識を持つ人材が圧倒的に不足しており、特に地方部では、運用面での不安を感じざるをえない」(ジェトロ海外調査部・中国北アジア課)。

 企業側にとっては、“いかに企業内の段階で解決するか”が重要となる。日系企業は賃金水準の高さなどからそもそも労働争議が少ないが、実際には、正規の調停によらず内々で“日本的解決”を行なっている場合が多いと見られている。法規は遵守しているものの、残業代未払いなど“グレーゾーン”の部分もあるという。

 現状、常設している企業がほとんどない調停委員会も、今後は設置を迫られるだろう。さもなくば、労働者が公的機関に持ち込んで不利な裁定が下される可能性があるからだ。

 さらに同法では調停・仲裁での立証責任を当事者双方に課しており、勤務状況の文書化などの備えも必要となる。ことに中小企業にとって、負担増は必至だ。

 法律自体は“当たり前”の内容だが、進出企業にとっては、また一つ頭痛のタネが増えることになりそうだ。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 河野拓郎)

今週の週刊ダイヤモンド

2017年3月4日号 定価710円(税込)

特集 文系こそ学べ 勝つための絶対スキル データ分析

統計分析 Excel入門 データに強くなる

【特集2】
コーヒービジネス大活況
サードウェーブの次に来る波

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧