昨年に現状維持の方針が決まったエネルギー基本計画の政府の有識者会議。計画達成は困難になっているPhoto by Ryo Horiuchi
政府が新たなエネルギー基本計画（以下、エネ基）を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1～4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。
これに続き、九州電力が玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。
関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉への動きはエネ基に大きな影響を及ぼす。
