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内閣府が発表した1月の景気動向指数で、ＣＩ一致指数の基調判断が「下方への局面変化」へと下方修正された。
昨年11月から3ヵ月連続で一致指数が前月比マイナスを続けていることが根拠だ。鉱工業生産指数などの生産関連のデータが軒並み悪化していて、典型的な外需主導の景気後退の様相を呈している。
ここで考えさせられるのは、果たして安倍政権は公約通りに2019年10月の消費税率引き上げを実行するかどうかという点だ。
「消費税増税をまたまた延期するのでは」という声も聞こえてくるが、どうだろうか。
「景気後退」の判断を
急ぐ必要はない
政府は、一応「リーマンショック級の出来事がない限り」は、税率10％への引き上げを実行すると表明している。
