橋下徹大阪市長が掲げた「脱原発」は頓挫したPhoto by Natsuki Sakai/AFLO
「で、結局、関西は何かを得たのでしょうか」
福井県の西川一誠知事が6月1日、報道陣を前に漏らした言葉がすべてを物語っていた。運転休止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、反対姿勢を鮮明にしていた大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体の首長が事実上の“容認”に転じたことを皮肉ったのだ。
橋下市長は大飯原発の再稼働が視野に入った4月ごろから、代表を務める大阪維新の会を通じて「脱原発」を標榜。関西の主な首長らも再稼働反対で結束、国や関電との対決姿勢を固めていた。
しかし、政府の第三者委員会の試算で関電管内が節電を織り込んでも14.9％の電力不足となることが明らかになった。計画停電の可能性も出てきたことから、関西広域連合は「（再稼働は）限定的なもの」として容認することになった。
橋下市長は「負けたと思われても仕方ない」と白旗を揚げた形だが、関西自治体側と国や関電との議論の経過をたどると、勝ち負けを分ける山場があったわけではない。それどころか、民主党幹部によれば、再稼働せざるを得ないとの認識に至った関西自治体側に対し、政府は“お情け”で、再稼働の安全判断は「暫定的」という言質を与えたのが実情なのだ。
「安全性優先」を標榜した関西自治体だが、結局は夏場の電力ピークを前に需給を重視せざるを得なかった。加えて、原発が再稼働しても、フル稼働まで6週間かかることから、暑さが本格化する7月頭には間に合わない状況だ。冒頭の西川知事の発言の通り、議論の果てに何も得られない“茶番劇”と映っても仕方ない。
一方、政府側の再稼働プロセスも迷走を極めている。
