創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【最終回】 2008年1月17日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

調査官と駆け引きする方法

 調査の終了が近づいてくると、調査官の質問はそれまでのチェックを踏まえて具体的になってきます。

 「これは売上計上漏れじゃないのか」
 「これは会議費になってるけど本当は交際費では」
 「この役員報酬は役員賞与でしょう」

 そんなふうに帳簿の数字をピンポイントであげてきます。

 その指摘に対してもし納得できれば、調査官の指示に従って自ら修正申告すればいいでしょう。

 ただ、いくら話し合いを重ねても納得できない場合も出てくると思います。

 こちらが納得してない場合でも、調査官は修正申告をすすめてくるんですね。

 修正申告というのは、納税者本人が、自ら自著押印して提出するものです。

つまり、自分が誤りを認めて提出するという意味合いのものです。

 その場で納得できないままに認めてしまうと、後で取り返しがつかないんです。

 あの時、自分で認めたじゃないか。そういうことになってしまうんです。

 だから納得ができない場合は、その場でなにも無理に納得して修正申告に応じる必要はありません。その場で「更正処分にしてもらって結構です」といえばいいんです。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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