創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【最終回】 2008年1月17日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

調査官と駆け引きする方法

 更正処分と修正申告では何が違うのか。

 修正申告っていうのは行政指導。
 更正処分は行政処分の一種です。

 修正申告は納税者の側が自主的に誤りを認めて申告する。
 更正処分は税務署長が税額の誤りを訂正し、納税者に通知する。

税務署が喜ぶのは修正申告に決まってます。

 なぜか。

 納税者が自分で誤りを認めてくれれば、自分たちのやる作業が減りますね。

 それから、納税者が税務署の指摘に対して異議申し立てをする可能性がない。

 「更正処分でいい」と納税者に開き直られると税務署は困るんです。

 だから、納得できない場合はあくまで更正処分にしてくれと突っぱねればいいんです。

 そもそも、明らかな脱税行為以外で、調査官が細かく指摘しようとすれば、それこそ、いくつでも指摘できるでしょうけど、明確にクロだとはっきりしているものは少ないんです。

微妙な判断になるもの。クロかシロかはっきりしないグレーの部分。

 そんなところを指摘してくるわけです。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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