創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【最終回】 2008年1月17日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

調査官と駆け引きする方法

 そこでグレーの部分については、調査官と納税者側の話し合いになるのが普通です。もし、指摘された項目のうち、納得できるもの納得できないものが混在していたら、あとは調査官との駆け引き材料として更正処分を使ってもいいですね。

 「この部分をシロにしてくれるんだったら、こっちの箇所については修正申告に応じてもいい」

 そんなふうに譲歩を引き出して手打ちするというのでもいいでしょう。

 ひとつひとつのシロクロにこだわっていては、現実問題として話が進まないこともあるでしょうからね。ただ、本当に納得がいかないんだったら更正処分にしてもらったほうがいいですよ。

 更正処分であれば後から異議申し立てができますからね。

 ちなみに更正処分に持ち込んだからって納税者の不利益はないです。もちろん犯罪でもないですし。

 ちなみに、更正処分となった場合ですが、だいたい調査終了後、数カ月以内に更正通知書が送られてきます。

 その段階で更正理由に納得できるか改めて考えてみてください。

 その時点では考えが変わって納得できるのであれば、追加で税金を納めればいい。やはり納得できないということであれば、更正通知書が届いてから2ヵ月以内に異議申立書を作成して、必要書類を添付の上で税務署に提出することになる。

 その内容を税務署か国税局が審理して、結果を異議決定書に記して異議を申し立てた納税者に送付するわけです。

 ある年の調査を見ると、異議が認められるケースは、全体の約8パーセントほどです。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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