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岸博幸のクリエイティブ国富論

鳩山政権は「成長戦略」ではなく
「非成長戦略」を打ち出せば良かった

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第71回】 2010年1月8日
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 昨年末の12月20日になって、ようやく鳩山政権の成長戦略が発表されました。そこで、今回はその中身について考えてみたいと思います。

評価できる点

 この成長戦略は、基本的にはあまり高く評価できませんが、評価すべき点も幾つかありますので、そこは正当に評価すべきではないでしょうか。

 第一に評価すべきは、「新しい公共」や「第三の道」という、今や陳腐な表現ではあるけど資本主義の修正に踏み出すという方向性を明確にしたことです。今般の経済危機で金融中心の資本主義の限界が露呈された中で、政府の見解としてこうした方向性を示したことは、評価して良いのではないでしょうか。

 第二は、マクロ経済運営について「名目」を重視していることです。政府としてデフレの継続を深刻に捉え、その克服を目指すことを表明したと認識できますので、この点も評価すべきだと思います。

 しかし、残念ながら評価できる点はこの二つ程度ではないでしょうか。

評価できない点

 これに対して、評価できない点はたくさんあります。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


岸博幸のクリエイティブ国富論

メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。

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