iDeCoを「一時金」として受け取る場合の税金の算出
方法をわかりやすく解説！「年金」や「併給」よりも
「一時金」で受け取るほうが得をするのはどんな人？

「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」を「一時金」で受け取るのが適しているのはどんな人⁉「一時金」を選択した場合の税金の計算方法や、注意点を解説！

発売中のダイヤモンド・ザイ2020年1月号は、特集「受け取り方で節税効果に差が！ iDeCoの出口戦略」を掲載！ 年金不安が広がる中、自分で「老後のお金」を準備する制度・iDeCoに注目が集まっている。ただ、iDeCoで蓄えたお金は60歳以降に受け取れるが、受け取り方にいくつかの選択肢があり、人によってベストな受け取り方が異なる……ということはあまり知られていない。

今回は特集の中から、iDeCoの受け取り方の一つである「一時金」について掘り下げた記事を抜粋！「一時金」を選択した場合の税金の算出方法や、どんな人が「一時金」で受け取ったほうが得をするのかも紹介するので、参考にしてほしい！
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⇒iDeCoを始める前に知っておきたい4つのメリットを紹介！ 入金時･運用時･出金時に優遇される「3段階の節税効果」に加え、金融機関や商品を選べるのも魅力

iDeCoを「一時金」で受け取ると「退職所得控除」が使える！
税金を算出する際は、勤続年数やiDeCo加入年数が決め手に

　iDeCoの受け取り方は「一時金」か「年金」が基本。さらに、その2つを併用する「併給（へいきゅう）」という受け取り方を選べる金融機関もある。
【※iDeCoの受け取り方の“3つの選択肢”に関する記事はこちら！】
⇒「iDeCo」の受け取り方で、もっともお得な方法は？「一時金・年金・併給」という3つの選択肢の紹介と、「iDeCo」を受け取る方法の選び方、選ぶ基準を解説

　ここからは、その中の「一時金」について掘り下げていこう。

　iDeCoを「一時金」で受け取る場合、1回ですべてiDeCoのお金を引き出すことになる。退職金と同じ扱いになるので、「退職所得控除」の枠を使える。退職所得の対象となるのは、一括で受け取る退職金（一時金として受け取る企業年金も含む）や、iDeCoの一時金で、退職金がある場合は「退職金＋iDeCoの合計額」が退職所得となる。

　退職所得がわかったら、「退職所得控除額」を調べよう。計算方法は、以下を参考にしてほしい。

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　上の表にあるように、退職所得控除額を算出するには、「勤続年数」または「iDeCo加入年数」が重要になる。勤続年数とは、退職する日まで、その企業で働き続けた期間のこと。iDeCo加入年数は、60歳までにiDeCoや企業型確定拠出年金で運用していた期間の合計を指す。

　退職金がない自営業者の場合は、iDeCo加入年数で計算する。退職金とiDeCoを同じ年に受け取る会社員の場合は、勤続年数とiDeCoの加入年数を比較して、長いほうで計算する。転職していると、iDeCo加入年数のほうが長い場合もよくあるので注意しよう。
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⇒iDeCoに加入している人が転職・退職した際に必要な手続きをわかりやすく解説！ 企業型確定拠出年金の加入者がスムーズにiDeCoに移換する方法も紹介！

　退職所得控除額がわかったら、退職所得から退職所得控除額を引いて差額を求める。マイナスになれば税金は0円だ。控除枠に収まらなくても、課税される退職所得は差額の半分だけになる仕組みとなっている。

　この仕組みがあることから、「一時金」は「年金」で受け取るのと比較すると、かなり税制面で優遇されていると言えるため、退職金が少ない人などを中心に、多くの人は「一時金」が最も適しているはずだ。
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⇒iDeCoで積み立てた資産は「年金」より「一時金」で受け取るのが得！「確定拠出年金」で手数料や税金がお得になる「受け取り方法＝出口戦略」をFPが解説！

　もちろん、「年金」や「併給」のほうが適している人もいる。ダイヤモンド・ザイ1月号の特集「受け取り方で節税効果に差が！ iDeCoの出口戦略」では、「年金」「併給」についても、より詳しく掘り下げ、具体例を挙げながら控除額の目安などを紹介しているので、誌面も併せてチェックし、自分にとってベストな出口戦略を見つけてほしい。
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⇒iDeCoに入るべき人、入らないほうがいい人は？ 積極的にiDeCoを利用すると得をする3つのタイプと、iDeCoに入らないほうがいい4つのケースを紹介！

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