ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

三洋電機が携帯事業売却へ
残る“本命”電池事業の行方

週刊ダイヤモンド編集部
2007年9月27日
著者・コラム紹介バックナンバー

 2007年9月半ば、佐野精一郎・三洋電機社長の元を、片山幹雄・シャープ社長が訪れた。三洋電機は携帯電話事業の売却先として、シャープに照準を定めていた。だが、会談の席上、片山社長はその申し出を断った。

 両社は同じく大阪に地盤を置き、井植敏雅・三洋電機前社長と片山社長が近しい間柄でもある。トップが自ら出向くことで、三洋電機への礼儀を尽くしたと見られる。

 この瞬間、売却先候補は京セラ1社に絞られた。シャープとは対照的に、京セラは「稲盛和夫名誉会長が買収に意欲的と聞いている」(三洋電機幹部)。すでに、交渉は最終段階に入っていると見られる。

 2007年3月期の三洋電機の携帯電話事業は売上高3,402億円。連結売上高の15%を占める最大事業が売却対象となった経緯には、紆余曲折があった。

 昨年6月、世界最大の携帯端末メーカーであるノキアとの提携が白紙になった。「携帯電話事業の拡大」と「(それに搭載する)二次電池事業の拡大」という二兎を追ったが、一兎も得られなかった。

 北米市場の最大顧客である米通信事業者のスプリントが、追い打ちをかけた。米ネクステルを吸収合併したのを契機に、三洋電機製端末の納入は大幅に削減されたのだ。日本市場でもシャープのようにはヒット商品に恵まれなかった。

 2006年11月に三洋電機が、大株主である米ゴールドマン・サックスなど金融3社に再建計画の見直しを迫られたのも、この携帯電話事業の不振が発端だった。

 続いて、半導体事業、民生用の白物家電事業が撤退へ向かうのは、もはや既定路線だ。現実となれば、連結売上高は約2兆2,200億円から1兆5,500億円となり、企業規模は3割も縮小する。

 佐野社長を筆頭とする新経営体制になって半年。金融3社の主導の下、明らかに事業再編の動きは加速している。

 だが、三洋電機にとって、大胆な事業再編は、自分の首を締める危うさをはらむ。有利子負債残高は、2006年3月期の7922億円から、2008年3月期第1四半期の6028億円へと激減し、確かに、財務体質は改善している。身奇麗になったうえに、三洋電機の中核には、成長性の高い電池事業だけが残る。その汎用性は高く、電機・自動車メーカーが食指を動かすのは必至だ。今後、“本丸”争奪をめぐる動きが活発化しそうだ。
(週刊ダイヤモンド編集部 浅島亮子)

※週刊ダイヤモンド2007年9月29日号掲載分

今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧