「極めて不公正、許容できない」
会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案に、債権者側がかみついた。
エルピーダ側の更生案は、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となり、総額2000億円の支援を受けることが骨子だ。しかし、一部の債権者はエルピーダには3000億円以上の価値があり、買収額が安過ぎると主張。独自の更生案を8月14日に東京地裁に提出し、対立が激化している。
エルピーダの更生計画案を不服とする社債権者が独自案を東京地裁に提出したPhoto :REUTERS/AFLO
エルピーダが7月2日にマイクロンと交わしたスポンサー契約によると、まず、マイクロンが600億円でエルピーダを完全子会社化。さらに、マイクロンがエルピーダにDRAM製造を委託し、2019年までに計1400億円を分割払いする。エルピーダはこの1400億円を弁済に充てる計画で、約4200億円の負債のうち約7割が返済されない見込みだ。
この更生案に猛反発しているのが、約20の海外投資ファンドなどで構成されている社債権者グループ。約1000億円の社債を保有しているという。
社債権者グループは、マイクロンが1400億円を「支払う保証がない」ため、買収額が600億円にとどまる可能性があると主張。また、スポンサー選定の経緯も不透明だと疑問視する。
エルピーダは、破綻企業の経営陣がそのまま更生計画に関与する「ＤＩＰ型」の会社更生が東京地裁に認められ、坂本幸雄社長が管財人に就いている。
社債権者グループは、管財人の坂本氏が主導したスポンサー選定について、経緯や理由が開示されないと批判。マイクロンが「坂本氏は今後もシニアレベルの地位で残る見込み」と投資家に説明したことも指摘し、「透明性を欠き、閉鎖的なプロセスでエルピーダを極めて安値で評価している」と強調する。
