株式レポート
8月29日 17時37分
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米追加緩和実施を巡る1つのヒント? 〜 消費者の肌感覚 〜 - マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部「米経済の「今」を読む -経済指標動向-」

カンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数(※)は、米消費者センチメントの動向を示す信頼性の高い指標だ。28日に発表された8月分の同指数は前月に続く回復を見込んでいた市場予想に反して低下した(7月:65.4 → 8月:60.6)。グラフの通り、同指標は春先以降の低下が7月に一旦止まり、雇用統計や小売売上高などの回復と併せて、消費・雇用に対する市場の悲観的な見方はやや後退したが、8月分は米国内景気の脆弱さを改めて示す結果となった。7月に回復した国内景気や雇用市場の先行き見通しが再び悪化したことが8月の指数低下に寄与した格好だ。

なかでも、現在、最も注目すべき点は雇用に対する消費者の肌感覚だろう。米国では、23日に公表されたFOMC議事要旨(7/31 -8/1開催分)で、FRBの追加緩和に対するより積極的な姿勢が示され、QE3(量的緩和第3弾)期待が再燃した。同議事要旨では、「大幅かつ持続可能な景気回復が見られなければ、早期の追加緩和が正当化される」と明記されているが、当社は、8月の雇用統計が「大幅かつ持続可能な景気回復」を判断する上で最も重要な材料となると考えている。その意味で、消費者の雇用に対する悲観的な見方は、QE3実施の可能性をわずかながら高める材料となった。なお、その他、雇用統計の先行指標としては、ADP全米雇用レポート(9月6日)やISMサーベイの雇用判断項目(製造業:9月4日、非製造業:9月6日)などが重要となる。

※消費者信頼感指数(カンファレンスボード)
米民間調査会社カンファレンスボードが月次で行う消費者マインド調査。全米の消費者を対象(約3,000件)にアンケート調査が行われ、その結果をもとに指数化される。調査項目は以下の通り。
調査項目:景気判断、雇用市場の状況、景気見通し、雇用市場の見通し、所得見通し




マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 戸澤 正樹

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(マネックス証券)

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