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9月7日 18時0分
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無制限の国債購入に踏み出したECB〜欧州問題の新たな教訓〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」

・昨日(9月6日)、ECB(欧州中央銀行)理事会後の国債購入策の公表を好感し、NY株市場は急騰、安全資産である米国債は売られ10年金利も上昇した。欧州の債券市場では、スペイン10年国債金利が大きく低下し、対ドイツ国債金利利回り格差は、欧州不安が台頭したギリシャ総選挙直後の5月10日以来の水準まで低下した(グラフ参照)。


・「国債不履行懸念(金利上昇)⇔銀行の資産劣化⇔景気の悪化」、という欧州が陥った悪循環を断つために、金融緩和策として中央銀行による国債買取策が実弾として有効な対応になる。9月4日レポートなどで紹介したが、7月末にドラギ総裁が約束したこの政策が、一歩実現に近づいた。「無制限の国債購入」が大きなメッセージとなった。

・9月4日レポートでは、「市場の期待は過剰に高まっていない...市場は大きく失望しないのではないか」「サプライズがあるとすれば国債買取策について強いメッセージを打ち出すケース..一貫性がある姿勢が打ち出されれば、制限なしに国債購入ができるECBの対応への信認が高まる」と述べた。

・昨日発表されたECBの政策は、前回会合時に示された方針を踏襲するメニューであり、また事前に報道されており目新しい内容はなかった。「スペイン国債などの利回りを目標にする」などの思惑は実現しなかった。それでも株高で欧米市場が反応したのは、ECBによる「中途半端な対応」を想定した投資家が、「無制限の国債購入」というECBの強い姿勢に、思惑が裏切られたということだろう。ユーロ通貨圏の経済の混乱を和らげる難題に直面しているECBが、その役割を果せるとの期待が高まったわけだ。

・もちろん、スペイン国債金利の更なる低下をもたらす国債買入れ策が、もし2011年のように継続しなければ(8月27日レポート)、昨日のような市場の動きは続かない。この点で、ドイツにおけるESM(欧州安定メカニズム)の合憲判定など、政治的な不確実性が残る。また、長期的には、ユーロ域内での財政統合の仕組みが整わないと、最終的には欧州の債務問題は解決に向かわない。

・ただ、中央銀行が機能不全に陥らず、経済安定化の責務を果すかどうかは、経済・市場パフォーマンスに決定的に影響する。8月31日レポートでは、米国株が年初来高値を越えて上昇するハードルとして、「欧州重債務国の金利高止まり」「米国以外の経済停滞の長期化」を挙げた。とりあえず、前者のハードルのクリアに一歩前進したということである。

・欧州債務問題の混乱は、2010年以降の金融市場のパフォーマンスに影響を及ぼしたが、欧州以外の先進国の経済政策運営にも大きく影響した。債務問題の混乱をうけて公的債務の持続性が政策運営の大きなテーマとなり、財政再建を最重視すべき政策という「思想」が各国で流行した。

・その是非はともかく、行き過ぎた緊縮財政策は既に欧州で転換している。そして欧州債務問題は、新たな教訓を与えている。というのも経済を安定化させ事態悪化を止めるために、中央銀行が財政政策の領域に近づく大胆な政策に踏み出すべきか否か、2011年末以降のECBの行動は重要なケーススタディとなるためだ。こうした意味で、欧州問題が、デフレに苦しむ日本の金融政策の役割・あるべき政策を再考するきっかけになれば、日本経済停滞の早期脱却に期待できるがどうだろうか。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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(マネックス証券)


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