2年7ヵ月ぶりの再上場を果たし喜びの表情を見せる日本航空の経営陣。 右から稲盛和夫名誉会長、植木義晴社長、大西賢会長
日本航空（ＪＡＬ）が9月19日、再上場を果たした。
経営破たんして2010年2月に上場廃止になって以来、2年7ヵ月ぶりという異例のスピード再上場だ。
初値は3810円と売り出し価格を20円上回り、時価総額は約6900億円を記録した。今年世界で株式公開した企業のなかでは、フェイスブックに次いで2番目の規模になる。国（企業再生支援機構）は、3500億円の出資を2倍近くで回収した。
だが、株式市場の関係者からは、「売り出し価格こそ上回ったものの、想定していたほどに株価は跳ね上がらなかった」という声が出ている。
ＪＡＬ再上場時の株価への期待が高かったのは、売り出し価格が企業価値に対して、割安だったためだ。
ＪＡＬは会社更生法適用によるリストラ効果で、2011年度は売上高1兆2048億円に対して、営業利益で2049億円、当期純利益で1866億円を出した。ここから弾き出される株価収益率（ＰＥＲ）は約3.7倍。ＪＡＬは倒産に伴い多額の繰越欠損金を計上したため、前期は約350億円の法人税が免除されているが、それを考慮しても約4.5倍である。9月19日時点の全日本空輸（ＡＮＡ）のＰＥＲが約16倍であるから、かなりの割安といえる。このため、「バリュー（企業価値）に対して株価が低すぎる」（運輸アナリスト）と言われていた。
ＪＡＬの株価が跳ね上がらなかった理由は三つある。
まずは、中期経営計画などで公表している数字だ。
2011年度に営業利益で2000億円を上回っているにも関わらず、2012年度の計画は1500億円と減益の見通し。この2年間は徹底してコスト削減に努めてきたが、今後は、成長に伴いコスト増が見込まれる。来年1月には、国際線の座席を全面的にリニューアルするなど投資も再開した。
公的支援や会社更生法という劇薬を使っての業績回復に、「ＡＮＡと比べて、ＪＡＬの実力がどの程度なのか見極めにくい」（姫野良太・バークレイズ証券アナリスト）とみられている。
