12月1日、与野党幹事長・国対委員長会談に臨む自民党幹事長の二階俊博（中央）、国対委員長の森山〓（もりやま・ひろし、〓はしめすへんに谷、以下同）（右）ら。衆院解散を巡り、2人の発言が永田町を揺さぶっている Photo:JIJI
「衆院1月解散見送り」――。これは「日本経済新聞」の11月28日付朝刊1面トップの見出しだ。この日、新聞各紙や主要テレビ局も同様のニュースを報じた。各メディアが足並みをそろえたのには伏線があった。首相の菅義偉が信頼を寄せる自民党国対委員長の森山が行った、22日の鹿児島での講演だ。
「菅首相は内閣支持率が高いとの理由で解散を決める性格ではない。やるべきことをやるだろう」
森山発言には、内閣支持率が安定していることを受け、自民党内で高まっていた早期解散待望論を鎮静させる狙いがあった。自民党選対幹部も「若手を中心にソワソワし始めた議員も多く、ここでブレーキをかけなければ歯止めが利かなくなるギリギリのタイミングだった」と語る。
