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今こそ問う健全性と社会的使命
日本の銀行は本当に「失格」か?

週刊ダイヤモンド編集部
【10/01/16号】 2010年1月12日
著者・コラム紹介バックナンバー
『週刊ダイヤモンド』

 「銀行ばかり税金を使って助けるのは、不公平で納得がいかない」という国民の不満は、時代や国を超えて共通したものです。

 しかし、銀行には社会的公器として、融資を通じて企業の成長を助ける役割が求められています。そのためには、銀行の健全性を保つ必要があります。そのために、皆さんの税金が使われてきたのです。

 今回の特集は、その前提に疑問を投げかけています。今の銀行は、顧客である企業に銀行本来のサービスを提供できているのかを問うものです。

 銀行業界は、国内外のルール変更や環境変化に見舞われ、分岐点に差しかかっています。海外からは、「金融危機の再発防止」をかけ声に、BIS規制の強化という波が迫っています。

 国内では「中小企業向け貸し出しが少ない」という金融庁の指導の下、中小企業等金融円滑化法が施行され、対応に追われています。また、不況の影響で地域経済は疲弊し、「貸し出し先が見つからない」と嘆く銀行関係者が非常に多いです。

 このような現状のなか、業界が抱える問題を4つの視点から読者の皆様にお届けします。

 Part1では、メガバンク3行の課題をあぶりだします。以前は「あまり違いが見えない」と言われてきたみずほ、三井住友、三菱東京UFJの3行ですが、次第に目指す方向性や抱えている問題にバラツキが出てきました。それらを明らかにするために、各行の内情に迫ります。大塚耕平副大臣も、インタビューに登場しています。

 Part2では、地域金融が追い詰められている様を描きます。東北、関東、九州の地域レポートに加えて、本業不振、自己資本不足懸念が渦巻く銀行業界に、「収益力」と「コアTier1(狭義の中核的自己資本)比率」のランキングでメスを入れます。

 現在定義が議論されているコアTier1を、バーゼル委員会の案を基に編集部が独自集計しました。また、銀行が先送りにしてきたツケが一気に跳ね返ってくる「2012年問題」について解説しています。

 Part3では、中小企業等金融円滑化法の施行を踏まえて、生みの親である亀井静香金融相のインタビューを載せています。また、銀行と中小企業の現場の最前線で何が起こっているのかをお伝えします。返済猶予をうまく利用するためにはどうすればよいのか、中小企業と住宅ローンのどちらについてもお教えします。

 Part4では、東証一部上場企業へ行なった緊急アンケートを基に、どの銀行をメインバンクにしたいか、したくないかというランキングを作成しました。金融サービスに対する取引先の評価も集計しています。普段は知ることのできない取引先の銀行に対するホンネが露になっています。

 日本の銀行に「失格」の烙印を押すべきか。この特集を読んで、読者の皆さんにも判断していただければと思います。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木崇久)

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