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金融市場異論百出

政府から日銀へ国債購入圧力か
英国とは違い不信感が出る恐れ

2009年12月17日
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 政府は今年度の第二次補正予算の緊急経済対策を7.2兆円に拡大した。来年度予算における新規国債発行額の目標「44兆円以下」の実現も怪しい雲行きである。

 政府が戦略的に行なっているならまだしも、首相のガバナンスが弱い連立政権の下で、なし崩し的に財政赤字がふくらんでいく今の状態は、債券市場にとって、いずれ危険な要因になりうる。

 日銀は現在、毎月1.8兆円の長期国債を市場から購入している。来年は、長期金利の上昇を抑えるために、日銀に国債購入額を拡大するよう政府から圧力が加わる可能性がありそうだ。

 今年の3月に、FRBとイングランド銀行(BOE)は国債の大量購入を開始した。FRBは、効果がはっきりしないとして10月で停止した。BOEは今も続けている。

 BOE幹部は、国債の利回りと、同期間のOISの金利とのスプレッド(開き)は、平均0.7~0.75%縮小したと主張している。ただし、国債買い入れを行なわなかった場合、国債の利回りがどうなっていたかは、じつはよくわからない、とビーン副総裁は正直に述べている。

 中央銀行の買いオペで国債の利回りを低下させるには、次の2つの条件が揃う必要があると考えられる。

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