実際に富裕層が増えたというより、円高ドル安が進行した結果、ドル換算で資産残高が過大評価され、水増しカウントされた可能性が高いのだ。「仮に1ドルが100円前後の水準に戻った場合、国内の富裕層人口は130万~140万人の範囲に落ち着く可能性がある」と青山財産ネットワークスは解説する。


知られざる富裕層のカネと知恵を解明!
「上場企業の社長が住む街ランキング」も

「本当の富裕層はさらに少ない」。そう公言するのは、富裕層ビジネスを手がけるアブラハム・グループ・ホールディングスの高岡壮一郎社長です。

 アブラハムによれば、富裕層を対象にした家事代行やベビーシッターの市場規模はせいぜい3万人程度。海外ファンドの市場(日本の証券会社を通さずに海外の金融商品を直接買っている人)もやはり3万人前後ということです。

 こうした富裕層ビジネスの市場規模から逆算していくと、「消費力のあるリアル富裕層の数は多くても10万人前後ではないか」と高岡社長は推測しています。

 このように、日本の富裕層をめぐっては様々な意見が飛び交い、全貌は依然としてベールに包まれたままです。

 そこで『週刊ダイヤモンド』10月20日号では、二極化する富裕層の実情をレポートするなど、誤解だらけの日本のお金持ち事情に肉薄したほか、資産家の投資哲学を現役社長に語ってもらい、資産運用の極意を丸裸にします。

 さらに、本当の富裕層になれないプチ富裕層の失敗を反面教師にしたり、「上場企業の社長が住む街ランキング」を本邦初公開したりと、まさに知られざる富裕層のカネと知恵の裏側を徹底解明しました。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介)