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期せず注目集まる次期中計で
NECが直面する“ジレンマ”

週刊ダイヤモンド編集部
2012年10月22日
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NECは「まずは信頼の回復に努める」(幹部)とし、社内では今年度の通気業績予想の達成は至上命令となっている
Photo:REUTERS/AFLO

 NECが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画(中計)に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。

 今年1月、NECは今年度が締めくくりとなる「V2012」と名付けた中計の目標達成を、道半ばで断念。2012年度に売上高4兆円、当期純利益1000億円などを達成するとした目標を下方修正し、売上高3兆円の規模で営業利益率5%を目指す方針への転換を発表した。

 そこで市場や銀行の関係者たちは、白紙撤回後のNECにとって道しるべとなる次期中計を待ちわびているというわけだ。

 ところが、周囲で形成されつつあるこの期待感に焦ったのが、当のNECだ。

 確かに遠藤信博社長は4月の11年度通期決算会見時に「12年度上期から、次期中計のフレームワーク策定を開始する」とは言ったものの、「公の場で、上期の終わりに中計を発表するとは言っていない」(NEC広報)というのだ。

 NECがこのタイミングで次期中計を出し渋る理由は二つ。一つは「中計策定には時間がかかる」(同)。もう一つは、「今、われわれが何を言っても信用してもらえない」(NEC幹部)事態に陥っているからだ。

 というのも、NECが自ら打ち出した目標に対して白旗宣言をしたのは、今回が初めてではない。それどころか、期初に発表する通期の業績予想を、この5年で10回も下方修正している。「通期予想未達がコンセンサス」(業界アナリスト)といわれるほどだ。

 それでも、NEC自身が約束したことではないとはいえ、中間決算発表の場で何も示さなければ、周囲の期待を裏切りかねない状況に陥っている。そこで悩んだ末に出した答えが、「決算会見の場で次期中計のフレームワーク、考え方だけは提示する。しかし、あくまで業績発表がメイン」(NEC関係者)という苦肉の策だ。

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