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労働市場最前線Ⅱ

日中関係悪化でも人材流動は衰え知らず
日系企業の“非日本語人材”への訴求に課題

舘 康人
【第3回】 2012年11月1日
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「リスクはあっても撤退はない」

 昨今の日中関係冷却化により、政治だけでなく経済の分野でも、両国間のさまざまな軋轢、支障発生が報道されている。

 もっとも、だからといって「中国事業の縮小・撤退」「進出の取りやめ」という議論につなげるのは早計だ。ブリヂストン、セブン&アイホールディングス、イオンモール、ファーストリテイリング、ミニストップ、ローソン、ファミリーマート、しまむら、プレナスなどが、計画を大筋で変更しないと表明したように、(一部でスケジュールの組み換えなどはあっても)ほとんどの企業が中国への投資を引き続き重視しているのは事実だ。

 現地では「リスクはあるものの、この魅力的なマーケットからの撤退や事業縮小は考えていない。日本の状況もあるので、その方向性は変わらない」(アパレル企業の現地代表)という冷静な声が大半だ。

 RGF中国(リクルートグループの中国法人)は、中国に進出している多くの日系企業に対して人材紹介をはじめとしたサービスを展開しているが、クライアントの動きを集約して考えても、日系企業の中国への注力具合は今後もそれほど変わらないのではないかとみている。

デモの影響は限定的

 たしかに自動車をはじめ耐久消費財分野では、一連の反日運動による業績への影響が大きい。ただし、影響の大きな部分だけをクローズアップして今の中国を判断するのは、「木を見て森を見ず」だろう。

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舘 康人

慶応義塾大学法学部卒。2002年4月リクルート(現リクルートホールディングス)入社。営業、人事、経営企画部を経て、06年10月、上海法人の設立に参画。08年4月、北京支社長、09年10月、中国全土の総経理に就任。現在、中国全土7拠点(北京/天津/大連/上海/蘇州/広州/深セン)を統括する。


労働市場最前線Ⅱ

2011年1月からスタートし2012年7月まで続いた『ワークス研究所の労働市場「最前線」』の第2弾。新卒就職、非正規社員、シニア世代の再就業、労働法制……、日本労働市場には多くの課題があり、それは業種や規模の大小を問わず、すべての企業に関係する事だ。本連載ではリクルートワークス研究所の研究員のみならず、リクルートグループ内で「労働」に深く関わる識者からの、最新の労働市場分析や提言をお届けする。

「労働市場最前線Ⅱ」

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