日本の株価指数の割高感が顕著となっている。実際、上海やブラジルなど新興成長国よりも日本株のＰＥＲ（株価収益率）は大幅に高い。この割高感の要因としては、公的資金の買い支え、円安効果などが考えられる。
投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家の売りに対して信託銀行の買いががっぷり四つに組んでいる格好だ。公的資金が買い支えていると解釈している市場参加者が大半と思われる。
年初と月末の株価を比較したグラフ（1）を見ると、2004年以降では昨年を除き、3月末が年初を上回っている。
また、ＮＴ倍率（日経平均株価÷ＴＯＰＩＸ）は3月末に向けて低下する傾向が続いている。投資主体別売買動向を裏づけるようにＴＯＰＩＸベンチマークの投資家が買っているようだ。
