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公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略

キリン‐サントリー経営統合で、零細流通企業が追い込まれる飲料業界の経営事情

高田直芳 [公認会計士]
【第14回】 2009年8月21日
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 先月(7月)発表された飲食料品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスの経営統合は、業界の大再編・勢力図の大転換を予感させ、連日マスメディアを賑わせた。

 東京都議会選挙(7月12日)が行なわれた翌日以降の新聞を飾るのは「自民惨敗、民主圧勝、いざ総選挙へ」と思っていたが、大々的に一面を飾ったのはキリンとサントリーの経営統合に関する記事であった。「政治の季節」は八月に入ってからで、七月中は経済の話題が優先したようだ。

 この統合で筆者が真っ先に考えたのは、「社名はどうなるのだろうか」ということ。サントリー<太陽(サン)+鳥井(創業者の名前)>のように、遊び心を期待したいものである。

 世界に通用する強者連合の誕生ということで、マスメディアなどでは総じて歓迎する風潮が多いようだ。ただし、強者連合であるが故に、一筋縄で統合契約を結ぶわけにもいかないだろう。株式の交換比率などが発表されるまでに、様々な曲折があると予想される。

 例えば現時点では、キリンとサントリーはそれぞれ独立組織体であるから、ビールやドリンク類などでの価格カルテルは許されない。

 ところが、経営統合してしまえば、持株会社という「一つの屋根の下」で、キリン銘柄とサントリー銘柄の価格が意図的に差配される。それが市場競争を制限し、経済学でいう「消費者余剰」を縮小させることになるかどうかは、公正取引委員会だけでなく、愛飲家のノドゴシによる検証が必要だろう。

 筆者の場合は、中小企業経営者との付き合いが多い。彼らは、この経営統合によって、マスメディアや公取委とは異なる懸念をしている。その懸念とは、零細経営の多い流通業界に「倒産の嵐」が吹き荒れるのではないか、ということだ。

 「流通業界の中でも、特に飲食料品に零細経営が多いのは、なぜなのか」 「なぜ、中小企業はトーゴー(統合)ではなく、トーサン(倒産)を余儀なくされるのか」

 マスメディアや公取委は、そこまでのことを考えてはいないようである。今回のコラムは、現場を無視した抽象論・観念論で議論するのではなく、具体的な数値を示しながら、キリン・サントリー経営統合が関係業界に与える影響を検証していくことにしよう。

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高田直芳 [公認会計士]

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。

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公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略

大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。

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