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存続か、それとも破産か?
GMが迎える“最後の審判”

週刊ダイヤモンド編集部
2009年3月3日
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今後も支援は続けられるのか、それとも破産という選択肢が選ばれるのか。ゼネラル・モーターズ(GM)が2月17日に提出した経営再建計画に対し、3月末までに米国政府の判断が下される。しかしじつのところ、1月の米国市場の販売台数が年率換算で1000万台を切るという厳しい環境下、再建の出口は見えない。

 「昨年11月以降、開店休業状態が続いている。ゼネラル・モーターズ(GM)のクルマを売るのは、もう懲り懲りだ」

 トヨタやホンダといった日本車を含め、5つの自動車ブランドを扱う米国カリフォルニア州のディーラー経営者は吐き捨てるように言う。「もうGMに客は戻らない。私は米国人だが、外国車に専念したい」と言ってはばからない。

 GMは、本当に再建できるのか――。

  誰もが疑問を感じているに違いない。本誌の発売時には、すでに発表されている2008年の決算状況を見れば、さらに疑念は深まるだろう。おそらく第4四半期(10~12月)の手元資金の流失は、第3四半期(7~9月)の48億ドルに対し、75億ドル程度にまでふくらんでいるはずだ。

 そして、なによりも注目されるのが、GMが2月17日に米国政府に提出した経営再建計画に対する3月末の政府の決定だ。

 政府がこの経営再建計画に実効性がない、長期存続の可能性がないと判断すれば、融資の即時返済が求められ、破産が決定的になるからだ。

 そのカギを握る、GMによる117ページもの経営再建計画をひもといてみよう。

 まず、米国を中心に人員削減や工場閉鎖などを進め、08年に300億ドル以上ある固定費を11年以降には240億ドルまで低減。売上高に対する固定費比率も30%(07年)から12年には24.8%にまで下げる。

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